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イギリスのEU離脱問題の陰に隠れて最近めっきり大手メディアでの露出度が減ったのが、中国経済に関する報道です。もし順調に発展していた経済が、ヘッジファンドなどに狙われて悲観的な展望ばかり強調されていたというようなことがあったとしたら、こうしてスポットライトからはずれることは疑問の余地なくプラスでしょう。しかし、中国経済は劣化が続いていて、数か月で回復が見こめるような生やさしいものではありません。根本的な治療をほどこすには、2～3年どころか20年はかかるでしょう。
中国地域経済の現状を見ると、製造業の発展が順調に進んでいたところほど深刻な設備の過剰に悩まされています。そして、企業利益率の低下や域内総生産（GRP）の成長率鈍化も、先進地帯ほど大幅になっています。中国の共産党指導部、政府首脳、そして中央銀行である中国人民銀行は必死になって中国経済を立て直そうとしています。量的緩和のスケールひとつとっても、中国の政治・経済指導者たちの努力には、並々ならぬものがあります。
ユーロ圏全体の中央銀行ということになっている欧州中央銀行（ECB）が半年でユーロ圏諸国GDP総額の9％、年率換算すれば2割弱の資金注入を行っていました。そして、異次元緩和を標榜する日本銀行は半年でGDPの2割、年率換算で4割の莫大な金額を金融市場に注入していました。しかし、ほとんど積極的な宣伝はしていませんが、人民銀行は半年だけでGDPの26％、年率換算すると52％、つまりGDPの半年分を超える資金を金融市場に投入していたのです。
中国人民銀行は、まったくと言っていいほどポジティブな効果はなかった量的・質的緩和」政策について自画自賛している日銀ほど頭が悪くありません。たった半年でGDP総額の4分の1を超える資金を注入しても、景気過熱もインフレのハイパーインフレへの変化も起きていないのは、いかに中国経済の冷えこみが厳しいかを物語っています。
量的緩和とは、中央銀行が金融商品を買い上げて直接金融市場に資金を注入することです。当然ながら、まず金融資産の価格を押し上げ、さらに金融業者全体として運用できる資金の量を拡大することによって、金融業界には即座に恩恵が生じます。
もしこの資金が金融市場にとどまって、一般企業の研究開発や設備投資のための資金として、あるいは個人世帯の住宅購入や住宅取得の資金として運用されなければ、経済全体にとっては資産インフレの助長というマイナスはありますが、ほとんどプラスは見こめない政策です。もちろん、下げられる限界近辺にまで金利を下げていてもなかなか融資先が見当たらない金融業者が、運用できる資金量が増えたというだけの理由で、突然融資に積極的になるはずもありません。
つまり、一般論として量的緩和は問題のある政策ですが、中国の場合には、それに加えて大問題があります。銀行業界全体があまりにも大きな利ザヤを事実上保証された特権集団として図体ばかり膨れあがったために、近代的な与信管理などしなくてもとんでもなく巨額の利益が自動的に積み上がってしまいます。だから、不良資産の発生と拡大を防ぐ手立てをほとんど知らないという事実です。
しかし、これほど銀行業界が過保護のままで水膨れを続けていくと、当然企業側の自衛手段として、多少なりとも信用力のある企業は銀行融資に頼らずに債券を発行して資金を調達しようとします。というわけで、過去数年にわたって中国の社債市場は異常な急拡大を続けてきました。
労働者の味方を自任する政治勢力が絶対的な権力を握ったあとですることは、特殊な能力を持たない平凡な労働者にとっていちばん暮らしにくく、働きにくい環境をつくりだすことなのでしょうか。アメリカの金融業界やハイテク業界の見かけ上の華やかさと、その裏側の汚さについては多少の知識があるつもりでいました。しかし、中国は製造業全般がそういう世界になってしまったらしいのです。
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