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いまだに「デフレは経済を崩壊させ、インフレは中層以下の勤労者を豊かにする」というまったく歴史的根拠のないデマにもとづくリフレ政策が世界中で推進されています。歴史的データを偏見なく評価すれば、事実は正反対だったことを示しています。
アメリカの消費者物価上昇率を1790～2015年と言う長期にわたって描いたグラフを見ると、アメリカ独立革命直前の1774年から連邦準備制度が創設される前年の1912年まで、アメリカの消費者物価上昇率は年率平均でマイナス0.2％でした。
「アメリカ経済がこの時期に壊滅の危機に瀕していた」などという暴論を唱える人はいません。イギリスが北米大陸北東部に築いた13州の植民地は、独立革命戦争前後には北米大陸の中でもスペインやフランス植民地に比べても貧しく、スペイン・ポルトガルが領有し金銀を豊富に産出していた南米の植民地とは比較すべくもないほど貧しい植民地でした。それが20世紀初頭には、イギリスと世界覇権を争う経済大国にのし上がっていたのです。
しかし、中央銀行設立の試みに2度失敗していたアメリカ金融業界は、ついに1913年に連邦準備制度（FED）設立に成功し、翌1914年からこのFEDがアメリカの中央銀行として業務を開始しました。ただ、FED設立と同時に金本位制が放棄されたわけではなく、各国通貨がそれぞれ自国通貨いくらを持ちこまれれば、1トロイオンスの金と交換するという金固定相場によって、金本位制は維持されていました。世界各国の中央銀行は、金準備という担保が付いてこなければむやみに紙幣を増刷することはできない建前になっていたからです。
それでも、FED創設を境に、それまでマイナスだった消費者物価上昇率はプラスに転じました。インフレの次にはデフレが来るというそれまでの自然な景気循環の世界が、万年インフレの世界に変わったのです。この年から1970年までのインフレ率は、年間で1％前後というおだやかなものでした。
1930年代大不況と1938～45年の第二次世界大戦の混乱期を経て、金本位制は米ドルのみが金との無条件の兌換性を保ち、他の諸国の通貨は米ドルとの固定相場によって間接的に金本位制を維持するという「金為替本位制」に変わっていました。いわゆるブレトン・ウッズ体制です。
1971年8月に当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソンが、一方的に「米ドルの金兌換を一時停止する」と宣言して以来、ふたつの大きな変化がアメリカ経済を襲いました。一つ目はインフレ率の加速で、金為替本位制時代は年間1％前後だったインフレ率が年間4～5％へと急上昇しました。
二つ目は、第二次世界大戦後、ニクソンによる金兌換停止宣言までは、アメリカ国内で所得トップ1％の所得はほぼ横ばいにとどまり、下から90％の所得が年々伸びつづけるという展開を示していました。ところが、金兌換停止宣言後は、トップ1％の所得ばかりが伸び、下から90％の所得は横ばいから低下へと変わっていったのです。
平等主義的なイデオロギーの考え方は、人々がより多くのモノやサービスを享受できる成長性の高い経済にするということです。世界中どこでも金持ちの限界消費性向は低く、貧しい人々の限界消費性向は高いものです。
限界消費性向とは「所得が1ドル増えたとき、そのうち何セントを消費に使うか」という意味です。大金持ちの間では限界消費性向がゼロとかマイナスになることもあります。「こんなに儲かるものなら、もう消費水準は十分高いから、増加した所得以上の金額を投資に回して、もっと儲けよう」という判断をすれば、マイナスになるからです。これに対して低所得層で1ドル所得が増えれば80～90％消費に回ることもあります。
多くの人々が消費を拡大すれば、経済全体も必ず拡大します。しかし、投資はギャンブルであって、うまく収益増や勤労所得増に結びつくこともあれば、結びつかないこともあります。過去10～20年間の先進諸国の成長率低下は、慢性的なインフレによって所得が高額所得者ばかりに集中し、消費性向が下がり、経済が停滞していることを示しています。
なぜ、慢性的な高インフレが所得格差を拡大させるかと言えば、インフレとは一方的に借り手に有利で、貸し手に不利な経済環境だからです。カネを借りている人たちは、借りたカネで経済活動の規模を拡大することによる収益増の恩恵を受けるだけではなく、借りたカネの元本を返済するときの実質負担が、インフレ率が高く、返済期間が長いほど軽減されるという2重の恩恵にあずかります。
国や一流企業や大手金融機関、そしてカネを借りる必要などまったく感じない大金持ちは、いつでも、いくらでも、何回でもカネを借りれますが、貧乏人は買った家を担保にした住宅ローン以外に大金を借りることはできません。つまり、国民経済全体で見ると、個人世帯と銀行にある預金残高一杯までの融資さえ受けられないような零細企業は貸し手であり、国、地方自治体、大手から中堅の企業、そして金融機関は借り手なのです。
金準備という担保が必要だという制約から解き放たれた世界中の中央銀行が、際限のない紙幣増刷競争をくり広げて、貸し手である個人世帯や零細企業からカネを巻き上げ、公共部門・一流企業・大手金融機関にばら撒く金融政策を取りつづけた結果が、世界的な経済成長率鈍化であり、貧富の格差拡大なのです。
しかし、そのまた背景には、中央銀行の口約束といううさん臭いしろもの以外には、なんの担保もない紙幣発行を認めて国民の大多数が慢性インフレの犠牲になるよりは、何かしら「融通の利かない」担保価値に応じた紙幣発行ルールに戻るべきだという考え方があります。
10年ぐらい前までは、まったく実現性のない古き良き時代へのノスタルジーと片づけられていただろうが、さすがに1997～98年以来の矢継ぎ早の金融危機の連続で、こうした古風な発想がふたたび脚光を浴びるようになってきたようなのです。いずれにせよ、野放図な不換紙幣の増刷競争によって国や大企業や大金持ちばかりを助けて、国民の大半を貧しくする金融政策の賞味期限がとっくに切れていることだけは間違いないでしょう。
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