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買えない資源を奪い取る戦争ができない中国①

7月12日、オランダのハーグで、南シナ海の中国の排他的経済水域(EEZ、Exclusive Economic Zone)をめぐって仲裁裁判所にフィリピンが提訴していた事件に関する判決が下されました。もともと中国はフィリピンに対して「この問題を仲裁裁判所にゆだねる気はない」と宣言し、いっさい関与していませんでした。

 

この事実も大いに影響して、フィリピンの主張がほぼ全面的に認められた判決となっています。中国が主張してきた九段線にもとづく歴史的な権利の存在も、中国が建設してきた人工島の島としての存在も否定し、「中国はサンゴ礁を埋め立てることによって取り返しのつかない環境破壊を行った」と非難する判決でした。

 

九段線とは、まだ日本軍による中国大陸侵攻が本格化していなかったころの1930年に、当時の中華民国政府が南シナ海について、11の区域からなる中国古来の領海を規定しました。そして、現中華人民共和国政府の主張する九段線も、中華民国政府が第二次世界大戦直後の1947年にこの主張にもとづく地図・海域図を作成したことに由来しています。

 

ただなぜ十一段線ではないかというと、その後明らかにベトナム領海であるトンキン湾と南シナ海北部の台湾島のすぐ南側に位置する海域の2区域をはずしたので、11マイナス2の九段線となっているわけです。つまり、現中国政府も、台湾の中華民国が固有の主権と領土と領海を持った独立国だと認めているわけなのです。

 

フィリピンによる仲裁裁判所への提訴そのものを批判してきた中国は、当然のことながらこの判決を紙くずと公言しました。そればかりか、「フィリピン外交を陰で操るアメリカと、ほぼ全面的にフィリピン側の主張を支持するような裁判官をあらかじめ選定しておくというかたちでアメリカに手を貸していた日本を非難する姿勢を押し通しています。この中国の方針について、アメリカと日本だけを悪者として孤立させ、弱小国は経済的なエサを与えて味方につけ、中国の排他的経済水域拡大方針を押しとおそうとする意図の表れと警戒する論調も見受けられます。

 

しかし、これはやはり明らかに中国の外交的失敗です。第二次世界大戦勃発直前に、満州国の独立国としての存在を認めさせようとして孤立した大日本帝国が、設立に参加した国際連盟から放逐されながら、国内向けには「勝利、勝利」と呼号していたのと同じような情勢に見えます。あまりにも不利な袋小路に自分から突っこんで行ったために、「誰がなんと言おうと、自国が正しい」と強弁せざるを得ない立場に追いこまれているというだけのことです。

 

中国の主張する九段線にもとづく排他的経済水域です。中国の九段線にもとづく排他的経済水域の主張は、それぞれに隣国との係争案件を抱えていた諸国を、反中国で一致団結させてしまうような愚劣な外交方針です。九段線の主張がいかに中国自身の東南アジア諸国からの孤立化を招く方針かということがわかります。

 

中国本土を支配していた時代の中華民国政府は、現中華人民共和国政府と比べてはるかに政治・経済・社会的基盤が弱小でした。その中華民国政府が、これに加えてベトナム領トンキン湾も、台湾島南方の海域も自国の領海だという身の程知らずな大風呂敷を広げていたわけですが、台湾島南方海域だけは、本来中国領土だったのに帝国主義的侵略の結果として大日本帝国の植民地とされてしまったという憤懣が中国の知識人一般に共有されています。だから、ある程度政治的に意味のある強がりだったと言えるでしょう。

 

それ以外の10区域に関しては、大陸中国のほぼ全域を支配していたころの中華民国政府も、現中華人民共和国政府も、大清帝国が滅亡寸前までしがみついていた中国=世界で最古にして最良の文明論の亡霊としか説明のしようがなさそうです。新興勢力である元の台頭によって創設当初の華中・華南一帯から華南のみに逼塞させられた南宋のような数少ない例外をのぞけば、歴代の中華王朝は「中国こそ宇宙の中心であり、もしその中華王朝が文化文明の恩恵の外に置かれている民を中国の領民として認めてやれば、彼ら蛮族は喜んで服属するはずだ」という、中華思想に固執しています。

 

現代の中華人民共和国政権がそこまで実際の国際的な勢力関係を無視した暴論を、たんなんる中華思想から主張するほど愚鈍だとも思えません。この南シナ海と、日本にも大いにかかわりのある東シナ海での中国の強硬姿勢は、案外弱いからこそ虚勢を張っていただけと考えるのが正解なのかもしれません。

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