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アメリカ司法省とIRS（アメリカ国税庁）は7年前にスイスUBS銀行を徹底的に調査し、アメリカ人の脱税の温床となっているUBSを挙げ、何万人ものアメリカ人の脱税を摘発しましたが、スイスの大手銀行8行への捜査はいまだに続いています。アメリカ司法省は隠蔽されたオフショア口座につき、かなりの情報を得ているようで、さらに追求の手段を模索しているといったところでしょうか。
アメリカ人への脱税扶助を認めた2009年以来、UBSの顧客であるアメリカ人はIRSによって運営されてきた様々なプログラムに参加し、今まで隠してきたスイスの銀行口座の開示を行ってきています。口座隠蔽に対しての刑事罰を避けるためにこのプログラムに参加し、これまで5万4,000人が計80億ドル（8,800億円）の追徴税を払っています。この結果、スイスの銀行がアメリカ司法省に与えた情報は膨大なもので、この資料からアメリカ人脱税者の割り出しには充分で、これによって脱税者は怯えていると言ってもいいでしょう。
また、脱税目的ではなく資産運用のためにオフショア口座に預金を移したアメリカ人3万人がプログラムに参加しています。これについてはペナルティが軽く、故意に隠した者のペナルティは口座残高の50％に対し、僅か5％、しかもアメリカ人の国外居住者についてはゼロとなっています。しかし、この中には、脱税目的でオフショア口座に資金を移したにもかかわらず、このペナルティを避けるためにプログラムに参加している者もいますが、司法省がスイスの銀行から入手したデータにより、これがバレるということになります。
スイスの銀行から入手したアメリカ司法省やIRSのデータのなかには、驚くべきことにスイスの銀行と顧客との電話の会話も含まれています。そうなると口座開設の意図が明らかにわかり、脱税の証拠となるのは明白です。また、IRSから脱税の査察が入るかもしれないと感じ、口座を他国に移しているアメリカ人も、これらのデータや電話録音で細かく証拠をとられているのでアメリカ司法当局の捜査対象となっています。その捜査対象となっているアメリカ人の中でも、資金をシンガポールに移している者が厳しい捜査対象となっているようです。
この前の司法省の記者会見では、スイスの銀行がシンガポールに移したアメリカ人の口座の記録を全て、シンガポール政府がアメリカ司法省に開示したと発表がありました。銀行秘密保持法があるシンガポールですが、顧客の同意をとっていると弁解していて、シンガポールの法律に従っていると言っていますが、シンガポールに資金を移動した富裕層は、そうは思っていないようです。
今や、どのオフショア市場も、タックスヘイブン国もアメリカが恐いようです。日本人でシンガポールに資金移動している人も少なくないですが、シンガポールは外国人を守ったことはこれまで一度もありません。シンガポールは資源も水も食料も自前では調達できない国なのです。長いものには巻かれろ精神です。アメリカを敵に回すことはありえません。シンガポール居住者の東証一部オーナーなど、いつシンガポールが公表するかもわかりません。そうなると隠蔽するのなら、やはりアメリカのデラウェア州しかないんのでしょうか？
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