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前回は、中国には買えない資源を奪い取るために戦争を起こす能力がないどころか、今までどおりに世界中から資源を買い付けるための財源さえなくなっていることを書きました。今回は、表面的には中国1国の資源浪費バブルの崩壊に見える現象が、世界中の資源需給にいかに大きな影響を及ぼすかというところから見ていきたいと思います。
世界のGDP成長率が最低でも国際金融危機のどん底だった2009年の0.0％から、サブプライムローン・バブルのピークだった2007年の5.7～5.8％までにとどまっているのに対し、工業用原材料価格は2015年のマイナス15％程度から2010年のプラス27～28％までと非常に広い範囲に分布していることにご注目してください。経済成長率がほんの少し変わるだけでも、工業用原材料価格は大きく変動するようです。
それでは、具体的に世界GDPが1％上昇すると、工業用原材料価格はどのくらい上がるのでしょう。世界GDPが1％上昇するごとに、工業用原材料は6.8％上昇することになっています。つまり世界GDPが1％上下するごとに、工業用原材料価格は6.8％も急騰したり急落します。
なお、実際の工業用原材料価格の変動のうち、この回帰式で説明できるのは52％となっている。「半分よりほんの少し高いパーセンテージに過ぎないのか」と思われる方もいるかもしれませんが、たったひとつの変数で別の変数の変動の52％を説明できるというのは、かなり高い相関性を示しています。
世界の工業用原材料生産者たちは、それぞれがある程度の経済成長を見こんで増産のための設備投資や研究開発をしています。そして、現実の世界GDP成長率がその見こみより低ければ、利益率の低下や赤字を覚悟して増産された原材料を売りさばかなければならず、価格が下落することになります。
過去26年間では、工業用原材料価格が上昇していたのが、1994～95年、2003～07年、そしてほんのわずかな上昇だった2013年の8年間と31％だけで、残る18年では工業用原材料価格は下落していました。つまり、資源は枯渇するどころか、どんどん増産され、その増産のペースは、おそらく世界経済の実際の成長が要求するよりも高かったようです。
世界中の工業用原材料生産者は、だいたいどのくらいの世界経済の成長を見こんで生産設備の拡充に励んでいるのでしょう。世界全体のGDPは、22.3を6.8で割った数値、つまり世界GDP成長率が3.28％だと工業用原材料価格は上がりも下がりもしないということになります。工業用原材料は世界GDP成長率が年率3.28％を超えていれば値上がりするし、3.28％より低ければ値下がりする。直観的な印象でも、3.28％の世界GDP成長率というのはかなり高いハードルです。
工業用原材料価格を横ばいにするための世界GDP成長率＝3.28％になります。1996～97年、2003～07年、2010～11年と26年間中9年で、実際に工業用原材料が値上がりしていた8年よりほんの少し確率が高くなって約35％ということになります。1996～97年は、直後に東アジア通貨危機・ロシア国債危機をひかえた新興国発バブルの先駆けとも言うべき時期でした。
もちろん、2003～07年は国際金融危機を招くサブプライムローン・バブルの膨張期でした。そして、2010～11年は国際金融危機のどん底となった2009年に世界GDP全体がゼロ成長まで落ちこんだことからの反発の時期でした。
つまり、世界GDP実力で3.28％を超える成長を示したことは、過去四半世紀で一度もなかったと言ってもいいのです。そして、この高いハードルをクリアできなければ工業用原材料は値下がりします。それほど、現代社会は資源の供給が潤沢な経済環境にあるわけです。
さて、以上2本の回帰式について延々と説明してきたことの要点をまとめてみましょう。
世界的に、工業用原材料は供給過剰気味です。したがって、世界のGDP成長率が急激に上昇するような画期的なブレークスルーでも起きないかぎり、物価には工業資材を中心にほぼ一貫して下落圧力がかかるでしょう。今後の世界デフレの傾向を、金融政策や財政政策でインフレに変えようというのは、そもそもできるはずのないことをやろうとしている不毛な努力ということになりそうです。
世界の工業資材供給業者は、資源不況の慢性化、世界デフレの定着を避けようという努力をしているのでしょうか。
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