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違法な寄付やパーティー収入は没収できる「政治資金委員会」の設置を 裏金事件で令和臨調が緊急提言【全文】
(出典：2024年2月2日 東京新聞）
この30年間で、国会・地方議員をやっている（やっていた）人たちというのは、日本経済、あるいは地元経済を成長させることができなかった無能であることは明らかです。
また、経済を成長させることができないのに、高額な議員報酬を得ていること自体が異常なことであり、辞職や退職した者たちも含め、政治・経済・報道関係者全員から一部の資産を没収する必要があるように思います。
また、政府や自治体で働いている無能な一部の役人や職員に対しても、何らかのペナルティを課す必要があるはずです。誰が首相になっても日本は何も変わりませんが、官僚や役人、職員が入れ替われば変わる可能性があるかもしれません。
全階層で所得低下｢共同貧困｣に陥った日本の末路 日本人の給料が25年間上がらない｢一番の理由｣
(出典：2022年11月17日 東洋経済ONLNE）
本当は知事や市長が行うべき組織改革ですが、首長と議会（議員）が癒着しているので反対意見が出ないまま、無為無策で少しずつ社会が衰退していき、将来的にはほとんどの人が貧困化する可能性が出てきました。
つまり、自分と家族を守るためには、できるだけ悪影響を受けないように準備する必要があるということです。例えば、物価高で光熱費や食料品が十分に買えなくなったり、金利上昇で住宅ローンが支払えなくなるというのが考えられます。
さらに、会社経営者は事業展開も上手くいかなくなり、テナント料と従業員の給与などで赤字を抱えることになります。とにかく、増税と社会保険料の値上げで自由に使えるお金（可処分所得）がなくなり、消費してくれなくなるのが経済的な怖さです。
個人的に「経済的大災害（Economic Catastrophy）」と私は呼んでいますが、すでにギリギリの生活を強いられている日本人は少なくありません。その原因は「政治経済（Political Economy）」にあり、政治的に失策を重ねた結果が経済的な大災害が起きるわけです。
自民党が労働派遣法を改正（改悪）して以降、日本では派遣社員やパートタイマー、アルバイトなどが急増しました、現在、全労働者の約4割が非正規雇用であり、多くの日本人は低賃金で悪条件の仕事をさせられているのが現状です。
そして、少子高齢化問題を全く解決する気がないため、高齢者の介護や医療にかかる費用が大幅に増え、逆に現役世代への負担が増えています。地方自治体も、いつ財政破綻した北海道夕張市のようになってしまうのかわかりません。
全国で静かに拡大する､路線バス｢消滅｣の足音 金剛バス｢廃止｣､長電バス｢日曜運休｣､東京も…
(出典：2024年3月3日 東洋経済ONLNE）
バスの減便が実施されているということは、すでに日本は内需がかなり減っており、働く人がいない機能不全に陥っていることを意味しています。だからこそ、政治家の資産を没収して財政に充てるか、あるいは全くカネを使わない自給自足生活をするしかないわけです。
それでも欧米諸国や韓国、中国などで生活するよりはまだマシであり、そもそも日本で生まれ育ったからにはそう簡単に海外移住などできるわけがありません。おそらく、今年中にはスーパーの食品棚の品揃えが少なくなり、能登のような震度7の地震で被災する人たちが増えると思われます。
それでも何とか生活していくしかないので、政府や自治体からの支援を諦めて近くの公園に野菜の種を撒いたり、川に網を入れて魚を取ろうとする人たちが増えてきます。このような光景は世界中で見られることで、もはや法律やルールなど存在しなくなります。
人間というのはあまりにも空腹になると、自分の意志をコントロールできなくなり、犯罪行為に走ってしまう傾向があります。まだ食べられるだけマシですが、飢えや渇きで苦しんだ経験がない日本人とって未知の領域です。
一時4万円台を突破した日経平均株価ですが、いよいよ下落トレンドが始まった可能性があります。アメリカでも似たような動きが始まっており、株式投資はどの国でもリスクをヘッジ（管理）できないのは明らかです。
岸田訪米も売り材料に…円安“防衛ライン”1ドル152円あっさり突破、空前の「売国」に投機筋ウハウハ
(出典：2024年4月12日 日刊ゲンダイDIGITAL）
それに対して、金（ゴールド）価格は独り勝ちであり、仮想通貨が下落していることを考えると唯一無二の存在として再び注目が集まることになると思います。現在、為替相場は1ドル＝154円台まで円安が進みました。
その理由は、岸田文雄が国賓待遇でアメリカを訪問するのに合わせ、日銀が国債を発行して約5兆円の紙幣をアメリカ連邦政府の銀行口座に振り込んだからです。151円から154円と3円も円安になったことで、そのような計算になるわけです。
先月、日銀はマイナス金利を解除しましたが円高に向かうのではなく、むしろ円安に向かいました。すでに抵抗線であった152円を一気に突破し、155円台を目指しています。要するに、日銀は金融緩和は継続しているということです。
ここまで大量に紙幣を印刷し、市中にばら撒けば必ず日本円の価値は下がっていきます。アメリカに貢いだ5兆円では足りず、バイデン政権はさらに5兆円を振り込むように催促してきます。そして、1ドルは160円台を超えてくるかもしれません。
問題は、円安になればなるほど物価高で貧困層や年金生活者を苦しめることです。私たちを苦しめているのは自民党や財務省、日銀であり、その先にアメリカのディープステートが見えています。
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2024年4月18日
