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日本とオーストラリアは民間だけでなく政府も、中国包囲網戦略にお付き合い程度以上に乗ってきていないことからも、日本政府は表向きポンペオ国務長官の提案に全面賛成しましたが、その裏で中国にすり寄っています。
河野外相がシンガポールでのASEAN拡大外相会談で中国の王毅外相と会談し、一帯一路とインド太平洋のインフラ整備事業などで日中の官民の協力体制を強化することで合意しました。また、安倍首相が今年10月に中国を訪問し、習近平主席が来年6月までに日本を訪問する方向で、日中友好を進めています。
日本政府は、アメリカ提案の中国包囲網策を支持するような素振りをしつつも、中国を包囲するどころか反対に、中国と仲良くしたいと尻尾を振ってすり寄っているのが現状です。日本政府は、アメリカの提案に沿ってインド太平洋地域のインフラ整備に投資することを表明した時も、菅官房長官が「中国包囲網ではない」と表明しています。日本政府は、中国包囲網策をやる気が全くないのは明らかです。
安倍政権は昨年から中国を敵視するのをやめており、日本主導のTPP11と中国主導の一帯一路を隣接する敵対的な経済圏にするのでなく、隣接して相互乗り入れする経済圏にしたいと宣言しました。それより少し前、安倍政権は日本のマスメディアに中国敵視の報道をやめるように指導すらしていました。
現在の安倍政権の構想というのは、9月に北朝鮮の金正恩がウラジオストクでプーチン大統領主催の東方経済フォーラムで日朝首脳会談を行い、10月に日中首脳会談を実現し、来年6月の大阪で開催する予定のG20サミットに際して習近平にも訪日させ、日中関係や東アジア諸国の関係を改善しようとする流れになっています。
つまり、中国包囲網は安倍政権の脳裏からとっくに消えており、いつもの日本人的な処世術である「長いものに巻かれろ戦法」が行われているというわけです。
これはアメリカが強いならアメリカに従属し、中国が強くなれば中国に尻尾を振る、という戦略なのです。20年前、中国と戦略関係を結べないほど日本がはるかに優勢であったことで、当時の日本は中国敵視政策しかなく、中国の台頭を予測する者を売国奴扱いしてきました。
その後、アメリカが以前より弱体化し、中国の台頭が確定的になってからというもの、無条件降伏的に尻尾を降り、和解に動き出しています。劣勢にある日本としては、失策であったとすら認識されていない始末です。
戦後73年が経ちましたが、日本人は終戦以来、何も学んでいないことが明らかになりました。しかもこの30年ほどはどんどん退化し、国民の思考能力も低下し、世界の二流国に落ちつつあります。今では客観的に見ても、日本人より中国人や韓国人の方が優秀なのは誰が見ても明らかです。
とはいえ、長いものに巻かれるのが好きなのは日本人だけでなく、オーストラリアの経済は穀物や鉄鉱石の対中輸出で支えられています。オーストラリアはもはや中国と対立できない状況にあり、日本と同様にトランプ政権の中国包囲網策に付き合い程度にしか乗れなくなっています。
インドもヒマラヤの山間部で中国との国境紛争があった後、一定の和解をしてから中国との敵対関係を次第に解いているように見えます。モディ首相は「中国包囲網でなく、中国と協力する」と演説したことで軍産複合体を悲しませ、中国を喜ばせています。
その後、モディ首相は中国を訪問し、インドは中国と対立するより、中国の一帯一路に協力した方が得策と考えているようです。このようにアメリカ主導の中国包囲網は、年々機能しなくなっているのは明らかになっています。
中国もトランプ政権のインド太平洋戦略を中国包囲網策だと見なさなくなっており、ポンペオ国務長官がインド太平洋の投資戦略を発表した後、中国共産党の機関紙である人民日報は「経済的に見るとアメリカ側が中国の一帯一路戦略に協力してくれることを歓迎する」という報道をしています。
一方、アメリカは「インド太平洋は自由で開放的だが、一帯一路は独裁的で閉鎖的」と述べていますが、中国は「一帯一路も自由で開放的なので、米中が目指しているのは同じものであり、相互に協力的だ」と述べています。
つまり、日本とオーストラリア、そしてインドの政府や企業が、中国の一帯一路に敵対するのでなく協力したがっていることを、中国は見抜いているというわけです。
さらに、人民日報（環球時報）は「日本はアメリカ従属を続けたいが、トランプは日本の対米輸出品に対する関税を引き上げようとしており、日本は貿易面でアメリカを信用できなくなっている。日本は、政治的にアメリカ従属を続けながら、経済面ではアメリカとの関係に見切りをつけ、中国との関係を強化せざるを得ない。日本が中国包囲網に乗っても、トランプがそれを評価して日本製品に高関税をかけないでくれるわけではない。日本は、中国包囲網策に乗ると、アメリカと中国の両方の市場を失うため、中国包囲網策に乗らないだろう」という趣旨の報道もしています。
こうなると、中国包囲網という考え方自体、もはや軍産複合体がコントロールする欧米のマスメディアによるプロパガンダの中にしか残っていないということになります。
実際に、トランプ大統領はアメリカの覇権を放棄し、世界の覇権構造を多極化させることを2017年1月の就任以来から行っています。まずアメリカをTPPから離脱させ、残された日本やオーストラリアが中国包囲の組織から協調の組織に変質せざるを得ないように仕向けたというわけです。
その延長として、インド太平洋の戦略が中国包囲網として機能しなくなっていることも、これまでのトランプ大統領の戦略の結果であり、インド太平洋の戦略は中国包囲網というキーワードを用いてわざと失敗させることを目的とした可能性があります。
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