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2024/3/15 21:00
今、起きている本当のこと
米国の所得格差拡大、すでに「通常」をはるかに超えている
(出典:2023年8月11日 Forbes）
オバマ政権時の2015年頃から始まった極端に広がり始めた貧富の格差は、2016年にドナルド・トランプが大統領選挙で当選して流れが大きく変わりました。
しかし、2020年に不正投票で大統領に就任したジョー・バイデンの政策に、多くのアメリカ国民が反対したことで1861年に起きたアメリカ南北戦争直前のような分断が拡大しています。1960年代にも公民権運動が起きましたが、今回はもっと根本的な問題を抱えています。
米大統領選挙は「4年に一度の革命」に他ならないトランプ復活は「アメリカ新内戦」の引き金になる
(出典:2024年1月26日 Yahooニュース）
アメリカでは、利権構造によって一部の既得権益者だけが莫大な利益を得ており、朝から晩まで働かされている労働者たちの自由までも奪われつつあるということで、トランプに期待を寄せながらもいつ各地で銃撃戦が始まるのか戦々恐々としています。
大手の「満額回答」うらやましい…2024春闘、地方の動きは限定的 中小企業「なかなか厳しい」
(出典:2024年3月14日 Yahooニュース）
一方、日本でも「組織的犯罪集団」である自民党に対して、政治献金を行った経団連加盟の大企業の内部留保が550兆円を超えており、その分を春闘で満額回答したことから日本でも本格的に貧富の格差は広がっていくことになるわけです。 |
2024/3/15 17:00
語学学習のためのメッセージ
私は、アメリカに20年以上も暮らしていましたが、決して「英語必要論者」ではありません。なぜかと言えば、日本は独自の文明として日本語に守られていると思うからです。
実際のところ、英語がある程度話せたとしても、グローバル社会や金融市場ではお人好しの日本人の多くが欧米人から富を簡単に奪われています。今の状態では、自力で英語が話せるようになるような「資本主義的意識」の高い人だけがグローバル社会で通用しています。
また、「情報リテラシー能力」を持つ日本人も、比較的ダメージが少ないまま生き残っているように思います。問題は、「資本主義的意識」と「情報リテラシー」を持っていない人間です。
英語が話せないと世界で通用しないのは当然のことですが、英語が話せないことは今後も不利な状況に迫られていくように思います。大学入試というのは、生涯で最も勉強する時期で、まだ若い高校生にとって、この時に英語を勉強するのは非常に合理的であるように思います。 |
2024/3/14 21:00
今、起きている本当のこと
台湾有事で国民の命どう守る？"国民保護"の課題とは
(出典:2024年2月13日 NHK）
私自身、戦争が起きても外務省や防衛省には期待せず、自分の身は自分で守るのが一番と考えています。
岸田政権は国民を守ろうとは1ミリも考えていないため、まずは攻撃ターゲットの在日米軍と自衛隊基地から離れた場所に移ることです。実際に、情報リテラシーの向上で、2025年に難を逃れる人は一定数存在しています。
今の日本にとって、自分自身で考え行動できる人たちは貴重な存在であり、とにかくマニュアルやテンプレートでしか動けない人間を相手にしないことです。原稿を読むだけの国会議員と、マニュアルを棒読みするだけのサラリーマンは同類です。
日本メディア「北朝鮮、中国と共同で兵器を研究して弾道ミサイルの開発などに活用可能性」
(出典:2024年3月12日 Yahooニュース）
軍事面で考えると、北朝鮮の動きにも注意する必要があります。北朝鮮を軍事国家に育てたのはロシアであり、パキスタンが開発した核兵器とが北朝鮮に渡り、北朝鮮の弾道ミサイルがイランに提供されているわけです。 |
2024/3/14 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語を勉強している人の中で、特にスピーキング力を高めたい方は人は多いと思います。本当に願うのは、「スピーキングのためのインプット」と、「リーディングとリスニングのための「インプット」が異なるものであることを理解することです。
中学・高校などの学校英語では、これが教えられないために学ばれず、一向に英語が話せるようにはなっていません。まずは、英語を話すためには聞いたものを話す「シャドーイング」というトレーニングが必要です。
次に、聞くためにはある程度の英単語を覚えておく必要があります。そして、中学英語レベルの英作文を瞬間的に行うトレーニングも行います。また、英語に触れる機会を単純に増やすために、英語の本を読むことも重要です。
これらの「アウトプットのためのインプット」をたくさんした上で、英会話というアウトプットを少量ずつ継続すれば、少しずつ聞き取れる言葉が増え、最低限の意思を伝えられるようになるということです。 |
2024/3/14 13:00
今、起きている本当のこと
中国軍で大粛清、汚職疑い◇元ロケット軍トップら議員解任
(出典:2024年1月6日 時事通信）
もしアメリカで大規模な内戦が勃発した場合、中国による台湾侵攻が本当に始まるかもしれません。ところが今、中国では人民解放軍の汚職が発覚し、習近平政権が大粛清を極秘に行っています。
具体的には、中国軍のミサイル発射装置のタンクには燃料ではなく、大量の水が入っているため、洗浄作業を行っています。軍事費予算を「中抜き」し、燃料の代わりに水を入れるという手口はウクライナ軍とよく似ています。
ウクライナ保安庁、武器調達で大規模な汚職を指摘 国防筋が砲弾10万発を架空発注か
(出典:2024年1月29日 BBC）
ゼレンスキー政権の閣僚や保安庁幹部たちは、アメリカから支援を受けた武器や弾薬を横流しし、日本から奪い取った資金を自分たちの懐に入れています。そして、同じことが中国でも起きており、命令系統の立て直しに時間がかかると思われます。
しかし、むしろ人民解放軍はさらに強化され、2025年に台湾侵攻が始まる可能性があります。日本政府は、時間の猶予を貰ったことで準備しておく必要があります。つまり、2025年は日本にとっても「グレートリセット」であるということです。 |
2024/3/13 21:00
今、起きている本当のこと
SNSで拡散「選挙機材大手『ムサシ』大株主は安倍元首相」は誤り
(出典:2021年10月15日 毎日新聞）
日本の選挙用集計投票機や投票用紙、投票箱などを製造・販売している「株式会社ムサシ」の筆頭株主は「上毛実業株式会社（株式比率17.46）」です。
また、第2位の「ショウリン商事株式会社（11.28）」も同じ住所であり、その関連会社の親会社が「ダヴィンチ・ホールディングス」という持ち株会社で、その筆頭株主が「フォートレス・インベストメント」というアメリカのヘッジファンドであるとされています。
そごう・西武、解体へ…事実上のヨドバシカメラによる買収、百貨店の継続は困難
(出典:2023年9月1日 Business Journal）
さらに、フォートレス・インベストメントに資金提供しているのが大手投資銀行のゴールドマン・サックスということで、日本の国政選挙を一手に引き受ける選挙管理委員の実務を担っている会社が「外資」に乗っ取られていることがわかります。
私たちAtlasマンツーマン英会話は、札幌駅再開発を認可した秋元克広・札幌市長やゴールドマンサックスなどの外資系ファンドに売却した平和不動産の売国行為によって、いよいよ4月末に札幌駅合同ビルを撤退させられることになったわけです。 |
2024/3/13 17:00
語学学習のためのメッセージ
海外で働いていると、日本人は英語の上手さよりも、きっちりと自分の意見を持って自己主張をすることが足りないように感じてしまいます。
逆に、自分の意見をキッチリと主張できる日本人はカタコトの英語でも一目置かれる存在になりやすい傾向があるのも事実です。
フルタイムで仕事をこなす中で語学学習をするというのは、究極的な必要性に迫られるなどの強いモチベーションがなければなかなか続けることができないのが現状です。結果、つい他の優先順位の高いものに時間を使ってしまったり、ダラダラ長期戦で勉強してしまいがちです。
まずは、言語よりも文化の価値観の違いを理解することが日本人のプレゼンスを世界で向上させる近道であると思います。 |
2024/3/13 13:00
今、起きている本当のこと
【緊急警鐘】東日本大震災直前と酷似している…専門家が分析「スーパー南海地震」が確実に近づいている
(出典:2024年3月9日 FRIDAY DIGITAL）
正月早々、石川県では震度7で建物倒壊や津波、そして大規模な火災が起きました。また、千葉県沖ではスロースリップによる不気味な揺れが続発しています。
来年2025年は大阪万博が開催予定ですが、同時にオープンするカジノ（IR施設）を実現させないために何らかの力が働いているように感じます。また、高知県の海岸線には海抜10メートル程度の避難所が多数設置されていますが、20メートル以上の大津波で全て押し流されてしまいます。
東京都も含め、太平洋に面している県の海沿い、特に平地は逃げ場がないように思います。数年前から長野県や山梨県、そして北海道などの山地に移住している人たちがいますが、何かを感じての行動なのは明らかです。
真冬の札幌で震度７の地震が起きたら…建物は最大5万7000棟が全半壊、死者は4900人超 ７歳の“防災大好き”少年が避難所をチェック
(出典:2024年3月8日 Yahooニュース）
札幌市でも、食糧とエネルギー源を備蓄している世帯は本当に少なく、地震だけでなく、豪雨で洪水が起きれば中央区や豊平区、白石区、東区など東側は大きな被害を受けることになります。欧米人は聖書、イスラム教はコーランなどの聖典を読みますが、日本人は何を読んで感じているでしょうか？ |
2024/3/12 21:00
今、起きている本当のこと
元ＮＨＫ岩田明子氏 毒盛られた？体験語る「ウクライナで中継前に手足がしびれて」ロシア専門家も同様 ２人とも「紅茶飲んだ」
(出典:2024年3月10日 Yahooニュース）
ウクライナは本質的に、国がまるごとスパイのような国であり、東部在住のロシア系ウクライナ人たちはロシアへの帰属を望んでいます。
また、ゼレンスキー大統領のようなユダヤ系ウクライナ人たちは、昔からヨーロッパ各国でカネを貸すことで王室に寄生し、政府を乗っ取るなどの行為で人々に忌み嫌われてきたわけです。80年前はナチスドイツに追放され、今回もイランやロシアにイスラエルから追い出されようとしています。
すでに多くのユダヤ系ヨーロッパ人が日本に移住していますが、本当は日本に住みたいわけではないようです。アメリカへの中継地点として平和な日本を選んだだけであり、外国人には優しい日本人で時代の大転換を乗り切ると決めただけのことです。
世界最強のゴールドマン・サックスでも1年で撤退した日本の銀行業務の特殊さ
(出典:2024年3月9日 Business Journal）
一方、ユダヤ金融の代表格である大手投資銀行のゴールドマン・サックスが、2021年に日本で銀行免許を取得してたった2年弱で日本での銀行業務から撤退すると報道されています。株価暴落が始まり、予想したよりも日本から富裕層が誕生しなかったということです。 |
2024/3/12 17:00
語学学習のためのメッセージ
重要なのは、「相手が英語で何を言っているのか」を理解することであって、聞こえなかった部分は推測して補う必要があるわけです。
結局、英語のネイティブスピーカーの会話を聞いてみると、普通の日本人が話す日本語と同じで、ほとんどが意味の薄い単語であることに気づくはずです。
次は、それに対する答えをどれだけ簡単な英語で表現できるか、です。英語を話す機会はあっつたとしても、英語圏のネイティブスピーカーと話す機会は滅多にないというのが現状です。
日本人の話す英語は、英語が得意ではない人ほど複雑な英語を話す傾向があります。東大卒ほど複雑な英語を話す人はいません。その点で考えると、思い切って中学レベルの文法に戻すことを考えてみるべきです。 |
2024/3/12 13:00
今、起きている本当のこと
バイデン氏、7.3兆ドル予算教書公表－富裕層と企業への課税強化
(出典:2024年3月12日 Bloomberg）
アメリカのバイデン政権は、2024年度の「予算教書」を発表し、富裕層や大企業への増税で今後10年間で3兆ドル（約440兆円）の財政赤字の削減を目指す方針を示しました。
一方、11月の大統領選挙でバイデンと戦うトランプの共和党は、金持ちの邪魔をしないというのがモットーであり、バイデンの民主党はトランプの支持者たちに強い圧力をかけたことになるわけです。
すでに国内情勢は悪化の一途を辿っており、また内戦勃発に一歩近づいてきました。このままではトランプ再選は実現しない可能性が高く、最後の大どんでん返しでバイデン・トランプ両者が辞退し、「内戦シナリオ」のプランCで進めることが考えられます。
アメリカ合衆国憲法修正第2条
(出典:Wikipedia）
最近まで進めていた計画は「トランプ再選シナリオ」でしたが、不正選挙でトランプを勝たせるという計画もありました。もしトランプが不正選挙で負けた場合、内戦は即日始まりますが、実はアメリカ合衆国憲法修正第二条には「規律ある民兵は自由な国家の安全に必要であり、人民が武器を保有し携帯する権利は侵害されてはならない…」と書かれています。
つまり、この「自由な国家の安全に必要」ということは、連邦政府が暴走した時に銃で攻撃することが許されているということです。だから、不法移民を受け入れるバイデン政権の政策は憲法違反であるというのがテキサス州やトランプ派の論理です。 |
2024/3/9 21:00
今、起きている本当のこと
歴史を変えた気候変動、「小氷期」が運命づけた大航海時代の到来
(出典:2021年11月20日 JB press）
ヨーロッパでは、2028年頃から本格的な「寒冷期」に入ると言われており、ロシアからの天然ガスが輸入できなければ大勢が餓死・凍死する可能性があります。
結局、国家や巨大企業でさえ食糧やエネルギーが不足すると組織崩壊が始まり、間違った政策でヨーロッパ人を支配してきたNATOやEUは解体される運命にあるわけです。一方、アメリカ西海岸では巨大地震が起きる可能性が高まってきました。
新NISAは始めてはいけない？金融危機と米国覇権終焉の予測も…暴落に備えることが大切
(出典:2024年1月20日 日刊ゲンダイDIGITAL）
アメリカ発の金融危機は秒読み段階に入っており、もし世界大恐慌にまで拡大すれば日本を含む西側諸国は超不景気状態になりますが、すでに米ドルを決算手段として使用していないBRICs諸国は難を逃れることになりそうです。
他方、「対米従属」を維持している日本政府や各自治体、大企業、個人投資家なども大きな損益を抱えることになり、新しい時代の到来に必要な「産みの苦しみ」を経験せずに消滅していくものと考えられます。 |
2024/3/9 17:00
語学学習のためのメッセージ
語学学習はダイエットと全く同じです。毎日、一定の練習をすれば必ず話せるようになるわけです。
だから、自分なりの続けられる方法を見つけることです。私自身、英語以外にもスペイン語や韓国語を学び、中国語を学び始めたのは40歳を過ぎた頃でした。
近い将来、テレビや新聞などのマスメディアから「英語力」という言葉が消滅した時、日本の英語力はグローバルレベルになっていると思います。そのためには学習法（メソッド）を学校英語や英会話スクールなどで大きく変える必要があります。
結局、ただ目的や目標もなしに英語を勉強している時点で、英語ネイティブには絶対に勝つことができないわけです。 |
2024/3/9 13:00
今、起きている本当のこと
ウクライナ大統領選が延期へ、戒厳令と総動員令を５月まで延長…「選挙のためには勝たねば」
(出典:2024年2月6日 読売新聞）
共和党がトランプを大統領候補として正式に指名することがほぼ確定した今、アメリカのウクライナ支援が終わるのは間違いないようです。
4月以降、ロシアが2年もかけた消耗戦（特別軍事作戦）は、ウクライナの防衛線が崩壊して事実上の敗北となり、ディープステートの後ろ盾を失ったゼレンスキー政権が国内クーデターで転覆させられる事態まで起きる可能性が高まってきました。
ゼレンスキー氏、ザルジニー前総司令官を駐英大使に任命 両者の利害一致か
(出典:2024年3月8日 産経新聞）
そのような状況の中、ウクライナ軍の前総司令官でネオナチのザルジニーが駐イギリス大使に任命されました。今後、ウクライナは領土の大半をロシアやポーランドに奪われることになりますが、その原因は2014年のマイダン革命後にナチズム勢力が台頭したからです。
しかし、国外にいるウクライナ国民は、帰国してもロシア主導の経済政策によって2014年時点よりも繁栄していくものと考えられます。結果的に、ウクライナに数兆円を支援している日本は復興利権を得ますが、プーチン政権後のロシア次第で排除される可能性もあります。 |
2024/3/8 21:00
今、起きている本当のこと
日銀の３月か４月のマイナス金利解除、一部の政府関係者が容認姿勢
(出典:2024年3月7日 Bloomberg）
日本政府は、日本銀行が3月か4月の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除（利上げ）することを容認しつつあると報道されています。
そもそも、日本で低金利政策が始まったのはバブル崩壊後の1999年代後半からで、バブル崩壊の後遺症で金融が目詰まりを起こしていたからです。1993年に当時の公定歩合2.25％を1.75％に下げ、1995年4月に1％、9月に0.5％に引き下げました。
その後、1997年に山一証券や北海道拓殖銀行などが経営破綻する金融危機が起こり、1998年には政策金利を0.25％に下げています。そして、2006年の安倍＝黒田前総裁時についに0％、つまり「ゼロ金利」が現在まで続いているわけです。
いよいよ迫るマイナス金利解除…お金の専門家が予測｢住宅ローンの変動金利が上がるのはいつからか｣
(出典:2024年3月5日 PRESIDENT WOMAN）
結局、超低金利時代は30年も続いており、多くの人々が住宅ローンを組んでマイホームを手にしました。それに対して、サラリーマンも銀行からカネを借り（不動産投資ローン）、不動産投資に乗り出しましたが、金利上昇でこれまでのようにキャッシュフローを生み出すどころか、借金が増える可能性が出てきました。 |
2024/3/8 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語学習に挫折する主な理由として考えられるのは、「それは本当に必要ではないから」です。そもそも、なぜ日本人は英語の「勉強」にこれほどまでに時間とお金をかけたがるのでしょうか？
1日2時間も貴重な時間を英語の勉強に費やす必要などありません。仕事で英語が必要なら業務の中で必死になって外国人とコミュニケーションを取りながら学ぶべきです。
頻繁に使われる文法や単語、言い回しなどを実際の議論や会話の中で繰り返し聞いたり話したりしながら習得していくしかありません。結局、それが上達の最短コースであるということです。
そもそも、なぜ大手の英会話スクールやに通っても、スカイプでフィリピン人と話しても英語が身につかないのでしょうか？その答えは、英会話スクール側の狙いは、上達させることではなく受講させ続けることだから、です。 |
2024/3/8 13:00
今、起きている本当のこと
今、緊縮財政に向かうと日本は沈没する
(出典:2024年2月26日 アゴラ）
日本では、不景気の中で日銀と財務省がさらに「緊縮財政」を強めようとしており、例えば4月から診療報酬を改定されれば医療費の削減で病院が倒産するのは時間の問題となりました。
世界恐慌で日本は 国際通貨制度で迷走/社会不安招き戦争へ
(出典:2020年8月3日 日本経済新聞）
歴史を振り返ってみると、第一次世界大戦後の日本もデフレの真っ只中で関東大震災に襲われました。日本各地で震度4レベルの地震が起きていますが、当時の「昭和恐慌から戦争経済」という流れと似たような流れになってきました。
結局、高橋是清・大蔵大臣（元日銀総裁）の「積極財政」でデフレは解消されましたが、軍事予算の削減を訴えて1936年の2.26事件で暗殺されました。また、その前の井上準之助・大蔵大臣（元日銀総裁）も1932年に暗殺されています。
さらに、三井財閥の団琢磨・総帥もドルを買い占めたことを批判され、1932年に東京日本橋の三井本館入り口で待ち伏せしていた血盟団から狙撃されています。令和恐慌がやって来る前に株やゴールド、ビットコインが爆上げしていますが、いよいよ調整が入る雰囲気が漂ってきました。
日経平均は3日続落、円高が圧迫 日銀政策巡る報道で
(出典:2024年3月7日 Reuters）
実体経済が不景気の中での金融経済の好調さが続いていますが、株価が毎日のように上がるので資産が増えているのを実感している投資家は多いと思います。ところが、ようやく株価暴落が始まりました。 |
2024/3/7 21:00
今、起きている本当のこと
大手英会話教室で起きたストライキ インボイス、負担増めぐり綱引き
(出典:2023年8月26日 朝日新聞）
北海道の札幌市内だけでも、英会話を教えているスクールは100以上存在しており、英語教育とは関係のない大手通信会社や介護施設、そして海外経験が一切ない個人までが開校しています。
ところが、日本国内の英語ネイティブであるアメリカ人やイギリス人はコロナの影響で減少傾向にあり、講師の高齢化や賃上げ要求、インボイス問題などで英会話業界の前途は必ずしも安泰ではないのは明らかです。
休業手当は「借金」だった？ シェーン英会話講師が怒りのストライキ
(出典:2020年7月7日 Yahooニュース）
今も昔も、英会話に関わる人間の質が悪く、悪徳スクールが多い理由は、単純ですが誰でも参入可能な免許不要の業界だからです。2007年と2010年に倒産した当時の最大手NOVAやジオスのように、自転車操業で運営しているスクールも少なくなく、これからどんどん閉鎖されていくと思われます。
エステや英会話…ローンで新生活に落とし穴 消費トラブルを防ぐには
(出典:2024年2月16日 Yahooニュース）
また、20年以上前には書店などで詐欺的トークによる強引な営業をしていたスクールは早々に閉鎖され、その後もオンラインスクールに参入して閉鎖されていく、という悪循環が続いていたのを思い出します。 |
2024/3/7 17:00
語学学習のためのメッセージ
結局、英語だけの問題ではないわけです。学んだり、勉強することはたくさんあるにもかかわらず、やらない人のほうが多いのが現状です。
プログラミングや英語などは、覚え直すのを嫌っている人がほとんどですが、どれだけそれで仕事が楽になるのかは誰の目にも明らかです。その結果、習得することができればランニングコストや人件費を半分以下にできるようになります。
英語研修などを社内で導入している会社も多いですが、使い方を知らない経営者や従業員が多いのも問題です。実は、英語が習得できない人は、往々にして目的意識が低いというデータがあります。
つまり、手段が目的になってしまっており、英会話スクールに通うことがゴールになってしまっているのであれば、意識を変える必要があるということです。 |
2024/3/7 13:00
今、起きている本当のこと
米連邦最高裁、トランプ氏の立候補認める コロラド州の判断を覆す
(出典:2024年3月5日 BBC）
「コロラド州の最高裁」が、昨年12月に連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したとして、選挙資格を剥奪する判決を下し、その後トランプが控訴していた裁判で、「連邦最高裁」はコロラド州の裁判所の判断を覆し、トランプの立候補を認める判断を下しました。
コロラド州は、民主党の地盤であり、「ディープステート（DS）の隠れ家」と呼ばれる不気味な場所がいくつも点在しているところです。何としてでもトランプを大統領選挙に立候補させない工作を行ってきましたが、トランプ派が水面下で打ち破ったということです。
米大統領選、トランプ氏の出馬認める 最高裁、州の資格剥奪を覆す
(出典:2024年3月5日 朝日新聞）
また、DSの手先である日本のテレビ局や新聞各社も、トランプが立候補することに反対しており、連邦最高裁の判断が判事9人全員の一致によるものだと知っているにもかかわらず、「トランプ氏の立候補が認められる見通し…」などと無駄なあがきをしています。
White House's Grey Cardinal of Color Revolts: What is Victoria Nuland's Legacy?
(出典:2024年3月6日 SPUTNIK）
一方、アントニー・ブリンケン米国務長官は、ビクトリア・ヌーランド氏が政務担当国務次官を辞任すると発表したとのことです。ウクライナ戦争を引き起こした張本人ですが、これでウクライナの敗北が決まりました。 |
2024/3/6 21:00
今、起きている本当のこと
動けないのは「決定回避の法則」と「現状維持の法則」のせい
(出典:2022年11月12日 日刊ゲンダイヘルスケア＋）
最近、インターネットで「英会話 〇〇（都市名）」で検索すると、「英会話スクールランキング」「英会話教室比較」「英会話学校10選」などのウエブサイトが上位に表示されるようになりました。
肝心の英会話スクールは表示されず、SEOやSEM効果で上位表示された広告やアフリエイトを目的としたサイトでは、何を信用したらいいのかわからなくなります。結局、選択肢が多くなるほど人はどれも選べなくなるわけです。
オリコン顧客度満足度ランキング 【2024年】英会話スクール・教室ランキングオリコン顧客満足度｜口コミ比較
(出典:オリコン）
ちなみに、広告を掲載している大手英会話スクールは1ヵ月数万～数十万円の広告料をサイト運営者に払っており、さらにそのサイトから入会に繋がれば10％のバックマージンを得ることになります。
つまり、高額な大手英会話スクールのレッスン料金には広告宣伝費や手数料などが含まれているということです。また、運営側が「講師を厳選している…」というフレーズは信用できるものではなく、結局、「先に言ったもの勝ちの世界」が続いているのが現状です。 |
2024/3/6 17:00
語学学習のためのメッセージ
何とか英語が通じるレベルで良いのか、それともできるだけ正確な英語でのコミュニケーションを目指すのか？
あなたが社会人である場合、英語の必要性を感じるのは後者のケースです。つまり、目的はあるわけですから、途中で挫折しないようにできるだけ英語学習を継続していく工夫をするしかありません。
目標達成のコツとして考えられるのは、小さな目標設定と小さな進歩の積み重ねを行うことです。ただ漠然と英語が話せるようになったら便利でカッコいいと思っていたとしても、行動量を増やすことには全く繋がらないわけです。
だからこそ、いつも「何故？」と考えながらモチベーションを維持し、どのようにそれを達成するのか、を考えることで自然と具体的な行動を起こすようになるということです。 |
2024/3/6 13:00
今、起きている本当のこと
ビッグモーターだけではない！企業不祥事が起きる理由
(出典:2023年7月28日 アゴラ）
私たちAtlasは、これまで四半世紀（25年目）も英会話スクールを運営してきました。4月末にはスクールを閉鎖し、カフェやオンラインレッスンに特化するサービスにシフトする予定です。
利用者の大幅減少が予想されていますが、それよりも大手英会話スクールが未だに生き残っていることを指摘したいと思います。そもそも、スクール側と利用者側の間には情報格差があり、無知な利用者たちが高額なレッスン料を支払い続けているのが現状です。
大手英会話教室で起きたストライキ インボイス、負担増めぐり綱引き
(出典:2023年8月26日 朝日新聞）
だからこそ、利用者には良心的なスクールを見極めるためにこれまで様々なことをお伝えしてきたわけです。テレビCMで名前が知れている大手スクールは「看板貸し」でしかなく、実際には英語が少し分かる程度の地元の日本人マネージャーが担当しているだけです。
また、講師も近隣に住んでいる外国人にスーツを着せてそれらしく見せているだけで、英会話のマンツーマンレッスンが1時間で1万円も請求してきます。お金に余裕がある人なら構わないかもしれませんが、一般家庭では二の足を踏んでしまうと思います。
しかし、これが英会話スクールの現状であり、私たちはもうこれ以上批判することができなくなります。相場がピンからキリまである以上、「適正なレッスン料金」というのは、素人には判断がつかないということです。 |
2024/3/5 21:00
今、起きている本当のこと
安倍氏銃撃1年 地元山口で献花・法要「喪失感変わらず」
(出典:2023年7月9日 朝日新聞）
自民党という「犯罪政党」は、組織的な裏金づくりでこれまで巨額を脱税してきたことが明らかになっています。
ところが、それでも自民党に投票する有権者は一定数存在していますが、信じられないことに自民党しか知らない有権者もいます。また、これまで支持してきた自民党を否定することで、今までの自分の行動がすべて無駄だったような気持ちになるようです。
つまり、「喪失不安バイアス」にかかっており、なぜか自民党を裏切られない状態に陥っているわけです。さらに、自民党しかアメリカとの信頼関係を構築できないと思い込んでいる有権者も多く、「権威バイアス」にかかって野党を指示できないケースもあります。
自民党は保守政党か、伊吹氏は「ちがう」…重鎮はなぜ「保守政治」を打ち出したのか
(出典:2023年6月22日 読売新聞）
そして、なぜか「保守政党」という言葉が愛国心と結びついており、保守ではなくリベラルでしかない自民党の本当の正体を見抜くことができない「限定バイアス」にかかっている有権者が大勢います。その他、共産党は名前から共産主義、れいわ新選組はリベラルだと勘違いしています。
しかし、次の選挙で自民党に票を入れれば、間違いなく日本国民は新型ワクチンとマイナンバー、パンデミック条約、そして緊急事態条項で奴隷にされてしまいます。 |
2024/3/5 17:00
語学学習のためのメッセージ
「必要に迫られる」もしくは、「自分が強く必要と感じる」環境に身を置けば、誰でも英語を流暢に話すことができるようになるわけです。
単純に言えば、英語しか通じないところに置き去りにされた瞬間に、生きていくために英語を覚えないといけないことに気づくようになります。それは極端な例ですが、まずは日本国内で「好きな人」「話をしたい人」をつくるのが最も大事です。
私たち人類は、他者から与えられた環境からはなかなか多くを学べない特徴があります。ところが、自分が思ったことであればある程度何でもできるようになるという性質も持ち合わせています。 |
2024/3/5 13:00
今、起きている本当のこと
「支持政党なし」最多の 52％ナゼ？小渕優子議員「野党転落を思い出す」……自民支持率“最低”の 24％野党は受け皿になれず
(出典:2024年2月20日 Yahooニュース）
最近、自民党が反日・売国政党であることが日に日に明らかになりつつあります。なぜ自民党が70年近く政権を握ることができたのかと言えば、約4割の支持政党を持たない有権者が「消極的」に投票してきたからです。
つまり、「どうせ投票するならブランド力（露出）の弱い野党ではなく、自民党に入れよう…」という集団的な「同調圧力バイアス」がかかっているということです。まず、自民党がまともだと思い込んでいる「正常性バイアス」は過大評価し過ぎです。
なぜ裏金問題が続出しても自民党は支持されるのか…「嫌でも野党に投票するしかない」という状況で、今ひとつ立憲に足りないものとは？
(出典:2024年1月20日 Yahooニュース）
また、原発再稼働や防衛力拡大、ウクライナ支援、ワクチン接種、マイナンバー、新NISA、そして増税、インボイスなど政治経済的な問題が理解できない有権者が多いため、テレビや新聞の論調から自民党がまだマシと考える「確証バイアス」にもかかっています。
北の大地でファンを獲得せよ！日ハム職員のプロジェクトX スポーツ平成史・野球第2回「80％が巨人ファン」からの挑戦
(出典:2019年4月10日 NHK）
さらに、例えば2003年までプロ野球の読売ジャイアンツを応援するしかなかった道民の一部は、2004年に日本ハム・ファイターズが移転しても「現状維持バイアス」にかかっており、親の代から自民党と巨人を応援しています。北海道では立憲民主党の支持者が多いはずですが、結局、自民党が過半数を握っているわけです。 |
2024/3/2 21:00
今、起きている本当のこと
米政府の閉鎖、3月1日に迫る バイデン氏「資金供給は議会の責任」
(出典:2024年2月28日 朝日新聞）
3日前、バイデン大統領は政府の予算がなくなり、政府機関の運営ができなくなれば「経済に大きなダメージを与える」と警告しましたが、今回も3月1日の期限には間に合いそうです。
米、政府閉鎖回避へ つなぎ予算法案が議会通過
(出典:2024年3月1日 時事通信）
アメリカ政府は、毎月のように「つなぎ予算」で回避しているので、これからも継続できると思ってしまいますが、11月の大統領選挙でトランプと共和党が勝利すれば、アメリカ政府は今度こそ債務不履行（デフォルト）に陥ります。
"S&P Is Egregiously Expensive": BofA Finds The Market Is Overvalued On 20 Out Of 20 Metrics, But...
(出典:2024年3月1日 Zero Hedge）
ここまで株価を上げ、ドル高が進んでいるのはあるタイミングで逆回転させるからです。結局、3月のデフォルトは回避されましたが、これからも毎月のようにピンチが襲ってきます。米ドル資産を保有する日本人投資家は、そろそろ英語を読めるようになったほうがいいと思います。 |
2024/3/2 17:00
語学学習のためのメッセージ
今、仕事で海外出張を何度もして、それなりに英会話ができる方は大勢います。しかし、職種が変わって英語から遠ざかると、英会話力もかなり錆びついてきているというのが現状です。
そこで、再び英会話学習に本腰を入れてみることも大事であると思います。インターネットで英語学習をするのも良いですが、ブレイクスルーをするために英会話スクールに通っているのも一つの手です。
結局、英語学習のモチベーションは「必要性」があるかどうかに尽きます。単なる教養の一つとしてだけなら長続きはしないものです。だから、実用的に外国人と英語で話す機会をつくるしかありません。
近い将来、介護が必要な高齢者はフィリピン人やインドネシア人の介護を受けることになりそうです。その時に、英会話を使えれば役に立つかもしれません。体が不自由でも、楽しい話をすることができれば見える世界も変わってきます。 |
2024/3/2 13:00
今、起きている本当のこと
日本株の高騰をもたらしたインフレ、消費低迷続けばいずれ株価上昇は頭打ち
(出典:2024年2月22日 DIAMOND online）
物価が上昇すると株価も上昇するというパターンは世界中で見られており、デフレ経済から脱局できない日本も例外ではないようです。
現在、日経平均株価は4万円に向かっていますが、実体経済の景気はむしろ悪化しています。つまり、金融経済と実体経済は全く異なるものと認識しなければならないということです。実際に、大企業は商品やサービス価格を「便乗値上げ」しています。
海外勢、いよいよ日経平均4万円に挑む
(出典:2024年2月26日 日本経済新聞）
また、日本政府は中小企業にも値上げを要求しており、もし中小企業も便乗値上げを始めればさらに株価も上昇すると考えるのが普通です。ただし、普通ではないのが外国人投資家が大量の株価を保有していることです。
経験豊富な外国人投資家たちは、物価＝株価の法則から日本市場に目をつけ、確実に資産を増やせると考えています。彼らの問題は、アメリカで内戦が始まり、資本主義が機能しなくなってアメリカに帰れなくなった時に始まります。 |
2024/3/1 21:00
今、起きている本当のこと
ジェイコブ・ロスチャイルド氏が死去、87歳－英銀行家・慈善活動家
(出典:2024年2月26日 Bloomberg）
世界中の中央銀行を支配してきたロスチャイルド家（イギリス）の当主が亡くなり、金融街シティ・オブ・ロンドンは日本に拠点を移動させ、ロスチャイルド家自体はパリに本拠地を移す予定です。
仏大統領ウクライナへ地上部隊派遣 “排除されるべきでない”
(出典:2024年2月27日 NHK NEWS WEB）
ロスチャイルド家の手先であるマクロンは、ウクライナ戦争を何としてでも継続させると発言し、フランスがロシアとの戦争を望んでいるのがわかります。2024年は、ウクライナ戦争が収束するか、それともヨーロッパ全土に拡大するかの分かれ目の年です。
隣人からは「いい人」、正体はドイツ赤軍派メンバー 30年超逃亡の末に逮捕
(出典:2024年2月28日 Yahooニュース）
一方、興味深いのは30年以上も逃亡していたドイツの赤軍派の女性が逮捕されたことです。先月、日本でも50年も逃亡していた指名手配中の桐島聡が発見・死亡したと話題となり、おそらくロスチャイルド家と関係があった可能性があります。
要するに、1970年代にテロ事件を引き起こすための資金を提供していたのが国際金融資本であり、その役割を引き継ぐ新たな体制が構築されているということです。 |
2024/3/1 17:00
語学学習のためのメッセージ
私自身、カリフォルニアで英語とスペイン語両方の環境で仕事をした経験から考えると、英語、スペイン語ともに日常会話のほうがビジネスをするよりも難しいと思っています。
実は、仕事の話というのはある程度の内容が把握できれば推測が可能なわけです。それ以外の言語では、特に中国語に関しては、日本人は漢字が読めるため、書類などは簡単に読めるようになるという有利さを持っています。
漢字2語で構成される単語のうち80％以上は、日本語も中国語も同じ意味であるとされています。他方、韓国語についてはハングル文字を覚えることから始まりますが、日本語と比較すると文法がほぼ同じであるため、一度覚えてしまえばその後は学習が楽しくなると思われます。 |
2024/3/1 13:00
今、起きている本当のこと
地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える”
(出典:2024年2月20日 NHK NEWS WEB）
計画されている次のパンデミックを見据え、感染症や巨大地震が発生した場合、日本政府が自治体に必要な指示を行えるとする「地方自治法の改正案」がまとまった、と報道されています。
この改正法案はまだ成立していませんが、つまり、何か緊急事態が起きれば、政府が地方行政に命令できる、という人権を無視した危険な改正（改悪）案ということです。もし政府が、その自治体の社会事情や土地勘を無視すれば、むしろ死者数が増える可能性があります。
携帯電話基地局の仕組み、設置料、メーカーなど知られざる秘密、こっそり教えます！
(出典:2019年5月8日 @DIME）
要するに、政府は台湾有事によるシーレーン封鎖での食糧・エネルギー不足や、南海トラフ巨大地震に伴う甚大な被害を与えることを計画的に準備しているということです。自宅や職場近くの電柱や信号機などに、新たに設置されたモノを確認しておく必要があります。 |
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