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2015年秋までは1兆4500億ドル（約150兆円）に達していたMMF（Money Market Fund）の総額が、ほぼ1年後には6000億ドルと、8500億ドルも減少していました。一方、2015年秋には9000億ドル程度にとどまっていた短期国債市場の総残高は1年間でほとんど倍増して、1兆8000億ドルに膨れあがっています。
なぜこれだけ大きな資金移動があったのかというと、短期債券の金利が軒並み上昇する中でも特にロンドン銀行間取引金利（LIBOR）3ヵ月物の上昇率が一際高く、財務省債3ヵ月物との金利スプレッドが今年7月初めからの3ヵ月余りで20ベーシスポイントも拡大したからでしょう。
LIBORは、短期間に自由に出し入れのできるMMFの金利だけではなく、住宅ローンや学費ローン、企業社債をふくむ総額7兆ドル（約730兆円）の資金にかかる金利が「LIBORプラス何ベーシスポイント」と表記されるように、市場で変動する金利の基準となっています。その意味では、市場金利を誘導するという各国中央銀行の重要な使命は、とっくに民営化されているといえます。
リーマンショックのまっただ中にあった2008年以来、こんなに短期間にこれだけ大きな金利スプレッドの拡大が起きたことはありませんでした。単純に考えれば、投資家にとってMMFで持っていたほうが同額の資金から大きな金利収入が稼げるようになっているにもかかわらず、MMFから政府短期債へと資金が移動したのです。MMF市場からこれほど巨額に資金が政府債市場に流出したからこそ、こんなに金利スプレッドが拡大したのです。なぜ、これほど短期間にLIBORがここまで嫌われ者になってしまったのでしょう。
つい最近までは大手金融メディアが主張しているように、多くの日本人がアメリカFRBによる利上げに備える動きという説明を鵜呑みにしてきたと思います。しかし、2007～2009年の国際金融危機で世界的な金融市場メルトダウンの瀬戸際に立たされた各国の金融政策当局は、「金融危機に際しても市場が動揺しないように」という大義名分を振りかざして、MMFは「危機が勃発しかねない情勢にあっては、投資家からの返金要求に即座に応じなくても良いことにする」という一方的に資産運用をする金融機関に有利で、一般投資家をゴミ扱いする制度改革をすると決めてしまいました。
運用機関側に対しても、従来は「流動性ショックを吸収するために保持しておく資産は時価にかかわらず1株当たり1ドルあれば良い」としていたのを時価に応じて変動させるといった小手先の一般投資家保護策も並行して導入しました。
しかし、投資家にとってはまさに資金が必要なときに即座に引き出せるとは限らなくなってしまったというすさまじい使い勝手の上での改悪とも言えます。それと同時に、運用機関にとっても流動性危機対応資金を突然積み増ししなければならないという、どちらにとっても間違った制度改革です。それを、2007～2009年よりはるかに深刻な国際金融危機がいつ起きてもおかしくない情勢の中で、見切り発車してしまったのです。
このコラムを読んでいる多くの読者の中には「今までなぜLIBORがこれほど急上昇しているのか、わからなくて不気味だったが、これだけバカな政策変更をすればMMF市場から資金が流出し、MMF商品の価格は安くなり、金利は上がって当然だ。制度改悪がらみの上昇だから、すぐ収まるべきところに収まるだろう」と感じる方もいらっしゃるかもしれない。しかし、それは甘い幻想でしかありません。
先進国の短期物国債の金利がコンマ以下の超低金利からマイナスの範囲に落ち着いてしまってから、ずい分長いときが経ちました。それでも、需要が落ちこまず金利も上昇しないのは「債券市場の投資家はほかの運用対象がないから、何が起きようと先進諸国の国債にしがみついているほかない。だからマイナス金利が定着してしまっても、なんの心配もない」といった気休めの理論がまかり通っています。
しかし、債券市場の投資家が突然集団で経済合理性を失ってしまったわけではありません。今まで先進国の短期国債が超低金利やマイナス金利で取引きされていたのは、短期国債市場から逃げ出す資金以上の資金がMMF市場から流入していたからです。
しかし、MMF市場の残高は有限で、すでに最盛期の3分の1近くに目減りしています。もうここから短期国債市場に流入する資金が途絶える日も近いでしょう。そうなったら各国短期国債金利は急騰し、価格は大暴落します。その前に、MMFの商品としての魅力が急低下したための価格低下＝LIBOR上昇が止まらなくなっています。ちなみに、ゴールドマン・サックスでは現状で約0.9％の3ヵ月物LIBORは、2019年末には3.6％へと4倍増すると予測しています。
世界中で低金利だからこそ、なんとか債務を履行できていた事業がバタバタと破綻していきます。これでますます今度の大不況が1930年代大不況以上に悲惨なものになる確率は高まったように感じます。こういうニュースを、制度改悪が実施される直前までほとんど無視してきた金融ジャーナリズムは何のために存在するのでしょうか？
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