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さて、アメリカ大統領選挙でトランプの当選が決まってから2週間になりますが、アメリカ国内ではトランプに影響されたと見られる差別的な言動や嫌がらせが相次いでいて、黒人やヒスパニック系マイノリティーの人たちなどから不安の声が上がっているようです。
一方、株価はトランプ当選で円高・株安になると思っていましたが、為替はドル/円110円まで来ています。日経平均も18,000円を超えてきました。しかし、世界中の金利が急騰しています。特に、アメリカの短期・長期金利は1.7から2.3まで上昇しています。
そのせいでアメリカでは、住宅ローンが4%にまで膨れ上がっています、住宅ローン金利が4%に上昇したというのは、史上空前の高金利到来なのでしょうか。トランプ発の住宅ローン金利ショックですが、金利と債券価格は逆なので、つまり国債が暴落しているということになります。
これを受けて日銀が初めて指値で国債の買いオペを行ったようです。アメリカや日本で金利が上昇する中、日銀が11月17日、固定価格で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」に初めて踏み切りました。「指し値の買いオペ」などと書くから分かりにくのですが、要するに、日銀がやっていることは自分が発行した借用証書を自分でお金を刷って買ったということです。
つまり、指値というのは、「いくらでもいいから買ってやる」と言って買っただけなのです。日銀の自作自演です。またジャブジャブと円を刷っただけなのです。なぜ、こんなことをやるのかというと、金利が上がると金融機関の損失が膨大になるのを防ぐためでしょう。
仮に金利が1%上がると金融機関は6兆円の損になり、日本政府などは約800兆円の国債を発行してることから、50兆円も損を出したということです。ドナルド・トランプの当選はアメリカ経済とアメリカの金融システムに衝撃を拡大させているようです。
11月8日以来、ニューヨークダウは再び最高値に達して、米ドルも強くなっています。しかし、株式とは異なり、債券はトランプ勝利に非常にネガティブに反応しています。先週、債券トレーダーが悲惨な目に遭いました。CNNが指摘しているように、わずか2日間にわたるこの債券市場の「暴力的な反応」は過去10年以内に3回起こっています。
10年債の金利は、選挙前に1.77パーセントから、2.3％に急騰しました。この動きは、すべてのアメリカ人に広範囲で影響があります。アメリカ政府はお金を借りるために多く支払う必要が出てきます。また住宅ローン金利や車のローンのコストも上昇しています。
米国債は他の多くの信用形態のベンチマークとして使用されていますが、金利が上昇すると私たちの社会の中で、事実上誰もが痛みを感じるようになります。例えば、車を購入するためのカーローンは以前より高くなりますし、クレジットカードの金利も上がります。卒業した者は学生ローンの支払いにさらに苦しめられるでしょう。
しかし、最大の影響は住宅市場です。30年固定住宅ローンの平均レートは、心理的に重要な4パーセントの壁に達しました。それは2017年の住宅市場にとっては大きなトラブルを意味します。金利上昇は、2008年のリーマンショックを起こした重要な要因の一つでした。多くの人はそれが再び起こることを恐れています。
2008年のリーマンショックがまた起きるのでしょうか？AtlasのWebマーケテイング事業部では、かなり前から経済崩壊の前のサインは金利が上昇することだと予測していました。金利が上がるというのは、電源強制シャットダウンという意味でもあります。日銀がじゃぶじゃぶ印刷した円が出回ってるのは単に金利が低いからなのです。
こう考えると、誰もが安い金利で資金を調達して株につぎ込んでるのですから株が上がってるだけということになります。住宅市場も安い金利で資金を借りて運用しているだけということです。いきなり金利が上がればそれを返金しなければならなくなります。そうなると、持っている株や住宅を投げ売りするでしょう。
1929年のウォール街大暴落→世界第恐慌や1989年の日本のバブル崩壊の時と同じことがまた起きるということです。今、中国とサウジアラビアが猛烈に米国債を売っています。合計で、現在までに3747億ドル （ 約41 兆円）の米国債が売られました。そしてトランプ当選でこれが加速しているようです。債権暴落で金利がどんどん上がっています。
というころで、近未来を予測するとトランプ次期大統領の就任までに経済危機が起きて、アメリカ国内が内戦に突入する可能性が高くなっています。そして、トランプ当選を当てた元外務省の原田武夫氏は、「次は日本がデフォルトする」と述べています。今、水面下でとんでもないことが起きていますが、これからの季節は、猛烈に寒くなりますから少し不安ではあります。何よりも、一番恐れていたことが現実化しそうなのです。
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