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世界の法人税率を考えると、日本とアメリカだけが高止まりをしています。いまだに35％を超えるのはこの両国ぐらいのものです。イギリスは2015年から、いよいよ20％に下がりました。アメリカ企業はM&Aで本社を外国に移転しようとするのが目立ちますが、M&Aの目的は事業拡大ではなく、節税です。租税地変換（Tax Inversion）と呼ばれるものです。
アップルなどはアイルランドに本社を移転して、僅か1％の課税で済む手法を編み出しています。これは両国の法人課税方法が異なることに基因しています。アメリカは登記上の本店所在地がアメリカであるならアメリカが課税します。
一方、アイルランドは登記上の本店所在地に関係なく本社機能がアイルランドにあればアイルランドが課税します。したがって、アイルランドに登記上の本店を置き、本社機能がアメリカであるなら、両国ともに課税できなくなります。これがいわゆる二重非課税です。
このような節税策を防止すべく、アメリカ政府は規制に乗り出し、アメリカのバイオ医薬品大手の多くは外国企業のM&Aを仕掛けました。これは法人税率が20％に下がるイギリスに本社を移転し、タックス・ヘイブンのジャージー島に持ち株会社を新たに設立する案です。
これにより同社の実効税率はイギリスの税率20％を下回る13％になりました。ジャージー島はイギリスとフランスの間にある島でイギリス王室属領、マン島と同じく独自の法や議会があり、さらに節税を進めれば法人税率がゼロになる可能性もあります。
それを察したのか、アメリカ財務省はタックス・インバージョン防止規制を公表、その結果バイオ医療品大手の多くはM&Aを断念し、2000万円の違約金を支払いました。ちなみに節税を得るための買収金額は6兆円だったというから驚きです。
アメリカの新規制が買収を断念した最大の理由だと発表した企業もあるほどです。税金が安くなるなら何兆でも厭わないアメリカ企業ですが、国際課税を巡って日本はどうかというと、二重非課税ではなく二重課税に悩まされています。
日本親会社が国外企業グループとの取引価格を故意に操作しているとみなされ、移転価格税制で課税されるケースが目立っています。特に、中国や韓国は税収確保の意味から日本企業をターゲットに移転価格の調査が多くなっているようです。
具体的には広告宣伝費の分担割合の否認が多くなっているが、私からみれば言いがかり的なものが多いと感じます。東南アジア諸国はアメリカ企業には移転価格調査をほとんどしないのに、日本企業には堂々とやるのです。国力や軍事力の差を感じるのは私だけではないでしょう。
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