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「物価とインフレ」 スーパーに並ぶ商品がどんどん小さくなっている

「物価が上がった」とか言う時の 「物価」とは、一つ一つの商品の価格ではなく、様々な商品の価格を全体としてみたものをいいます。物価は、ある年を基準として基準年を100とし、その上がり下がりを指数の形で表しています。

 

最近、ツィッターで #くいもんみんな小さくなってませんか日本

 

#くいもんみんな小さくなってませんか日本の画像

 

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こういうハッシュグを発見しました。実際にスーパーに商品として並ぶ食べ物のサイズが昔に比べ小さくなっています。原因として、メーカーが輸入する食材が本格的なインフレ傾向により価格が高騰していますが、スーパー側は値段が上げられないというわけです。

 

このように、インフレ対策商品として値段はそのまま、こっそりサイズだけを小さくしています。そうやってスーパーに並ぶ様々な商品が小さくなっています。食品メーカーが日本人は最近メタボ傾向があると健康を気にしてサイズを小さくしているのではありません。

 

商品として値上げしたものについては、電気料金や灯油、ガソリン、小麦粉、缶詰、宅配便、携帯電話などがあります。さらに、社会保障ではサラリーマン控除が削減、年金も減額され、医療費・介護施設の利用負担が増えています。

 

今後、キャベツやレタス、野菜全般が高騰し、来年以降の価格は今の数倍になっている可能性があります。もちろん基軸通貨と呼ぶべきお米さえも数倍の価格が付けられることになりそうです。

 

野菜高騰、ハクサイ2倍=鍋の季節に家計圧迫―農水省
2018年1月10日の時事通信社のニュースリンク画像です

 

特に、日本の消費者というのはこのようにじわじわと値上がりすることに抵抗感を感じづらい一方、テレビや雑誌で報道している芸能人の不倫や政治家の不謹慎発言など、未だにくだらないことでお互いに叩き合っています。とにかく目立つ人をやり玉にあげ、自分の溜飲を下げていますが、そんなことやっている場合ではないわけです。

 

そんな中、大企業はますます内部留保を増やし、次に来る金融危機や恐慌に備えています。全体として徐々に劣化している日本社会ですが、ここらで真剣にインフレと私たちの生活について考えてみる必要がありそうです。

 

インフレこそ物価の上昇という意味があります。つまり、商品の価値は上昇し、お金の価値は下がるというのがインフレです。例えば、土地や株、仮想通貨、金銀などを持っている人は得をし、年金や賃金生活者、預貯金で暮らす人など通貨(円)中心で暮らしている人は損をすることになります。年金や賃金もインフレになればある程度は増える傾向がありますが、インフレ率には追いつかず、損をすることになるわけです。

 

さらに、このようにインフレが続くとサラリーマンの場合、名目賃金が上がってもそれを上回る物価の上昇があれば、実質賃金が下がることになります。つまり、給料で生活する人の生活が苦しくなり、苦労して貯めた預貯金も金利を上回る物価の上昇が続けば実質的に預貯金・年金の価値は減少していきます。 

 

実際、年金や銀行の預金だけで生活しているお年寄りは、物価が高すぎて商品があまり買えず、どんどん生活が苦しくなるわけです。生活保護を受けている人にもインフレは打撃を与え、年金生活者など社会的弱者の生活を破壊することになります。

 

最後に、インフレを抑えるためには、国内の需要を抑えるしか方法はありません。例えば、政府の支出削減、増税、公定歩合の引き上げなどの政策がありますが、日本では市場の寡占化が進んでいるため、管理価格による価格の下方硬直性や、暗黙のうちに企業間の価格競争がなくなってます。

 

コストプッシュインフレに対しては、独占禁止法の運用などで企業間の自由競争を取り戻し、価格競争を促進することが必要になります。しかし、このようなインフレ展開は、元を正せばデフレへの抵抗として欧米諸国が2016年まで量的緩和を行い、極端なインフレ誘導を行って来た点にあります。

 

その結果、莫大な量の通貨(マネー)がグローバル社会にばら撒かれ、それが結果として日本の資産バブル展開をも引き起こしているわけです。しかし、これらはやがて止まらなくなり、ハイパーインフレーションとなり、突発的なものから始まり、持続的な現象としての金利の急上昇を引き起こすことになります。

 

いずれにしても、通貨「円」やそして債権、有価証券などは単なる紙切れへと近づいていきます。早ければその片鱗とも言うべき突発的な事態は2019年にも発生することになるかもしれません。

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