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各国政府による仮想通貨の規制強化と今後の展望についてですが、最近になって世界各国の仮想通貨の規制が一層強化される方向に向かっていることは報道でも伝えられています。
麻生太郎財務・金融担当相は閣議後会見で、「仮想通貨取引所の内部管理体制は利用者保護の観点からも極めて重要で、立ち入り検査などを通じて健全性の確保を図る」と述べています。仮想通貨取引所Zaifで発生したシステムトラブルについての質問に答えたようですが、Zaifの運営会社であるテックビューロには既に金融庁が立ち入り検査を実施しているということです。
一方、フランス金融市場庁（AMF）は、仮装通貨デリバティブのオンライン取引プラットフォームに対し、EUの第２次金融商品市場指令（MiFlD2）の適用対象になると結論づけたと報道されています。これが適用されると、同業界で一般的だった商品の電子的な広告が禁止されることになります。
またイギリスでも、一層の規制強化の方向に動き出しています。ビットコインなどの仮想通貨のメリットとリスクを研究し、新たな技術をどのように規制すべきか検討するための調査を議会が開始するとし、イギリス政府は、透明性や報告義務が十分でない仮想通貨市場に本格的に取り組む方針を示しています。
そしてドイツでは、3月19日から20日にアルゼンチンで開かれるG20首脳サミットで、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針であることが明らかになっています。フランスのルメール経済・財務相は、「ビットコインのリスクの分析や規制についてドイツとともにG20参加国に提案したい」とパリの共同記者会見で発言しました。
さらにEU（欧州連合）は、G20首脳サミットでビットコインなどの仮想通貨が伴う危険が世界的に扱われることがない場合、自ら率先して仮想通貨を規制するとしています。仮想通貨の規制は、国際的なマネーロンダリングやテロ対策として、財政法に沿って行われるものと思われます。
同時に、仮想通貨の取引を行う者に対して、より厳格な個人情報を要求することでビットコインなどの仮想通貨を違法行為や不正利用に悪用しにくくする方法も検討されているようです。
このような状況の中、仮想通貨の相場全体は停滞し、弱含みで展開しています。2017年12月には240万円だったビットコインも、半値以下の100万円前後の相場になっています。これから3月19日から20日のG20首脳サミットによる仮想通貨の規制強化発表向けて、相場はさらに大きく下げる懸念も出ています。
仮想通貨そのものの将来性を悲観し、各国政府の全面的な規制の導入で仮想通貨は消滅してしまうのではないかとする極端な悲観論までも出てくるようになりました。しかし、ここで重要なのは各国政府が規制対象にしているのは仮想通貨だけで、その基礎的な技術であるブロックチェーンのほうはむしろ積極的に開発する方針を打ち出していることです。
EU（欧州連合）委員会はブロックチェーン技術に積極的に投資し開発をリードする機関としてブロックチェーン監視所を設立しました。中国もブロックチェーンによるデジタル人民元の開発を急務としています。
要するに、仮想通貨とはブロックチェーンの最初の適用事例でしかなく、これから規制の対象になるのは仮想通貨の投機だけであって、ブロックチェーンそのものではないということになります。そして、各国が積極的な開発に乗り出しているブロックチェーンという視点から逆に仮想通貨を見ると、これからの仮想通貨がどのような形態になるのかも見えてきます。
ブロックチェーンとは、ハッシュ関数で暗号化したデジタルデータを無数のコンピューターに存在する分散台帳に書き込み、すべてのデータのブロックを相互にチェーンで結ぶテクノロジーのことです。
データのブロックが分散台帳に書き込まれるためには、これに埋め込まれているハッシュ関数の暗号を解読するマイニングの作業が必要になり、この解読作業を行うマイナーには一定の手数料が仮想通貨で支払われる仕組みになっています。
これが2009年にサトシ・ナカモトという日本人名を持つ人物が考案したビットコインのブロックチェーンのモデルでした。このモデルをベースにして、プログラムの自動実行機能を実装したイーサリアムなどそれぞれユニークな特徴を持つアルトコインのブロックチェーンに発展しました。
しかしこのモデルは、ビットコインのような通貨に限定されるわけではなく、分散台帳に書き込まれるデジタルデータには種類の制限はありません。不動産登記や、住民票、選挙の投票、物流の配送データ、電力の送電網などあらゆるデータがブロックチェーンで管理することができます。
そのためブロックチェーンには、既存の社会インフラを根本から刷新してしまう潜在的な可能性を持っているわけです。それがブロックチェーンによる第4産業革命と呼ばれているわけです。
ブロックチェーンの技術はセキュリティーと安全性が高いため、中央で巨大なサーバが管理していたサービスをＰ２Ｐの分散型ネットワークにすべて置き換えることができます。その結果、送電網専用の分散台帳、不動産登記専用の分散台帳、保険契約専用の分散台帳などそれぞれのサービスの特性に合わせた無数の分散台帳が存在することになります。
そして、これらの分散台帳がビットコインやイーサリアムのモデルを使うのであれば、ブロック化したデータを台帳に書き込むためにはマイニングという作業が必要になります。その結果、仮想通貨が生成され、このモデルが一般化するなら既存のインフラをブロックチェーンに置き換えると、それぞれのサービスに対応した仮想通貨が誕生することになるはずです。
現在、ビットコインの過熱する投機に対する警戒感がとても強くなっているため、ビットコインが暴落するたびに、中央銀行に価値が保証されていない通貨には通貨としての根拠がないので、「バブルに過ぎない」「ビットコインは将来的に消滅する」という悲観論が強くなっているように思います。
しかし、それは仮想通貨の消滅を意味しているわけではなく、ブロックチェーンによって既存の社会インフラの再構築の急速な進展とともに、それぞれの分野にユニークな仮想通貨が生まれ、その取引を中核に形成される自立的な小経済圏が無数に出現する可能性が高いと考えられています。
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