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改めて2016年上半期の金融市場を振り返ると、ショックに次ぐショックに振り回されっぱなしの半年でした。最初の波乱は、1月末の日銀によるマイナス金利導入ですが、日本株はこのニュースが報道された直後だけ急騰しましたが、その後2月前半に至る大暴落を演じました。
次の波乱は、マイナス金利導入が誰にでも分かる大失敗だったからこそ、当然なんらかの金融市場救済策を講ずるだろうと思われていた日銀が、4月末の政策会合で何ひとつ新しい政策を打ち出さず、様子見を続けると表明したことでした。日銀首脳陣が「どんな手を講じようとどうせ当初の上げ幅の2倍か3倍の反落がやってくるのなら、座して金融市場がじり貧化するのを見守ろう」というほど、達観していたとも思えません。単純に手詰まりだったのでしょう。
そして、6月も下旬に入ってから直前予想では残留派有利とされていたイギリスのEU離脱に関する国民投票が意外にも離脱が多数を占める波乱の展開となりました。6月24日以降の世界各国の株式市場の動向を見ていると、最大の被害を受けたのはヨーロッパの政治・社会情勢からはかなり隔離されている日本で、次に被害が大きかったのは中国でした。
世界の主要8株価指数を見ると、直近の天井から今年7月1日の金曜日までにどんなパフォーマンスをしたかがわかります。インドのセンセックス指数だけがやや早めの2015年1月天井を打った以外は、すべて2015年の4～6月に天井を打っています。
株式市場関係者の間には、直近のピークからの下げ幅が10％未満であればとくに心配するほどの下げではないですが、10～20％の下げとなるとベア相場警戒水域、そして20％を超えるとベア相場という共通認識があります。この共通認識で分類すると、7月1日現在で中国の上海総合株価指数、香港のハンセン指数、ドイツのDAX株価指数、そして日本の日経平均がすでにベア相場に入っています。また、フランスのCAC40が警戒水域にありますが、インドのセンセックス指数、イギリスのFTSE100、アメリカのSP500はまだ憂慮すべき株価水準ではないということになります。
あの国民投票結果が発表された日からの新聞報道などを見ていても、EU離脱でイギリスが困ることはあまりなく、深刻な問題が生ずるとすればむしろEUに残る国々だろうというが大勢を占めつつあります。ヨーロッパの主要株価指数でベア相場に突入しているのはドイツのDAXK指数だけだという事実を見ても、株価はかなり正確にこうした展開を織りこんで動いているようです。
それでは、イギリスがEUに残ろうと出て行こうとほとんど直接的な影響を受けないはずの中国・香港・日本の株価指数がそろってベア相場に突入しているのはなぜでしょう。中国株・香港株についての話は単純で、中国の資源浪費バブルがほぼ完全に崩壊し、中国と世界をつなぐ窓口として機能してきた香港経済にも大きな重圧がかかっています。こうした実体経済の悪化をすなおに反映して、中国株も香港株も延々と下げつづけているのです。
もう少し細かく見ていくと、中国・香港の株価はすでに2015年4～6月に天井を打った直後から、かなり大幅な下げに見舞われていました。対照的なのが日経平均で、2015年のピークに達した時期は上海総合株価指数とほぼ同じだったのが、その後2015年末までは比較的値持ちのいい株価指数でした。今年の1月初めには日経平均はまだ1万8000円台を維持していたのです。今年年初来の変動率では、日経平均が17.61％の下落で、2位上海総合の17.14％を鼻の差で抑えて堂々下落率首位に立っています。
それではなぜ、日経平均は主要株価指数の中でいちばん今年上半期のパフォーマンスが悪かったのでしょう。この半年間に世界の株式市場を震撼させた3つのショックのうち2つは日本発（日銀発）なのだから、これはもう身から出たサビと言うべきでしょう。
そもそも政府・日銀が金融商品を買い入れることで金融市場に直接資金を注入する、量的緩和に踏み切った最大の理由は、利下げはもうやりつくしてしまって、これ以上できないという半ばあきらめの心境からでした。政府・日銀が1月末にマイナス金利を導入したこと自体が、絶望にも似た心境でやったことなのです。
彼らの胸のうちを推し量れば、「利下げも量的緩和もやりつくしてしまったが、それでも日本経済を思惑どおりに円安・インフレ方向に誘導することはできない。これ以上金融緩和を続けるとすれば効果が薄いことが分かっている上に不測の欠陥が露呈するかもしれない、マイナス金利導入ぐらいしか打つ手がない」といったところでしょう。
つまり、4月末の日銀金融政策会合を目前に控えて、「マイナス金利導入のような無茶を平然とやった連中のことだから、今度も何か奇抜な手段を講じるだろう」と期待していたこと自体が政府・日銀の政策立案能力を買い被っていたのです。
実際には、日銀は無策でこの政策会合をやり過ごし、株価は2月中旬ほどではないがジリ安となりました。イギリスのEU離脱直後に日本株が大きく下げたのは、4月末から5月初めに下げ足りなかった分を埋め合わせただけでしょう。
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