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イギリスのEU離脱騒動をめぐる金融市場の混乱は、日中の株式市場をのぞけばほぼ収束しました。アメリカは、ニューヨーク株価指数が史上最高値を狙おうかという勢いを示しています。なぜ、日本と中国という東アジア2大国の株価の戻りがこんなに遅いのでしょう。なぜ、アメリカの株価は順調に回復を続けているのでしょう。
そこには、中国経済がこれから本格的な崩壊過程をたどることがおよぼす影響についての、大きな誤解が介在しているようです。
結論を言ってしまえば、中国資源浪費バブル崩壊の被害がいちばん大きくなる先進国はアメリカでしょう。結局のところ、中国経済の見せかけの成長が砂上の楼閣だったことがわかるにつれて、アメリカは世界経済の覇権国家という地位を失うかもしれません。なぜそうなるのかを説明するためには、過去20年間の世界経済の成長がいかに中国に対する依存度の高い成長だったかを確認するところから説き起こす必要がありそうです。
中国が肥大化させてきた資源浪費バブルが崩壊することの被害がもっとも小さくて済むのは、おそらく日本です。決して日本の政財界の指導者たちが製造業中心の中国の見せかけだけの繁栄に対して「栄光ある孤立」を保っていたからではありません。
日本の政財界指導者たちもなんとかこの繁栄にもぐりこもう、あるいはおこぼれをいただこうと画策しましたが、あまりにも政治的な立ち回り方が下手で、もともと中国の指導者たちに嫌われていたためために、バスに乗り遅れっぱなしだっただけなのです。
1999年に11兆元だったマネーストックは、直近では145兆元（約2360兆円）と13倍強に膨れあがっています。しかも、現時点ですでに労働力年齢人口は縮小に転じ、労働力年齢を卒業した人たちの人口が激増する時期に突入しているのです。
このまま中国のマネーストックが伸びを続けると考えるのは、さすがに簡単すぎる想定かもしれません。しかし、もしそうなれば直近で145兆元のM2は2035年には12.6倍の1820兆元、そして2050年にはそのまた8.4倍の1京2993兆元（約20京円！）に膨れあがってしまうのです。そのころには労働力年齢卒業者人口は増減ゼロまで収まっていきますが、労働力年齢人口のほうはまだ年間1400万人というハイペースで減少を続けると予測されています。
アメリカの連邦準備制度が量的緩和で金融市場に注入した資金は、金融市場の中で回遊して次々に特定の金融資産価格を値上がりさせるだけで、実物資産の拡大にはほとんど投下されていません。過剰の上に過剰を積み重ねる中国における実物投資の現状を見ると、少なくとも実物資産を廃棄したり、撤去したりするための費用はかからないアメリカのほうがマシではないのかとさえ思えてきます。
おそらく中国の金融・財政政策当局は「政府が政策によって過小需要を補ってやれば、いずれ景気に火がついて、経済全体が回復に転ずる」というケインズ理論を信じて、そのとおりの人為的な需要底上げをしてきました。しかし、ついに資金が続かなくなったのが2014年晩秋から年末でしょう。
この影響は世界中のエネルギー・金属資源供給業者が過去10年間につくりだしてきた過剰設備を壊滅状態に追いやりました。それとともに、中国や産油国が経常黒字で稼いだ外貨をアメリカ金融市場に還流させることで高収益をあげつづけてきたアメリカ金融業者をも壊していくでしょう。
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