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アメリカ銀行間(LIBOR:ライボー)の信用不安と株価暴落の関係性

LIBORスプレッド急拡大の意味(ロイター)
2018年3月21日のロイターへのリンク画像です

 

アメリカで銀行間の融資金利(LIBOR:ライボー)が2月初めから上昇し続けています。アメリカは、連銀(FRB)が1.75%まで公定金利も引き上げており、それに連動する形でLIBORが上がっているのなら問題ないですが、そうではないようです。

 

公定金利とLIBORの金利差を示すLIBOR-OIS金利差(3ヵ月もの)がすでに1月から拡大し続けています。LIBORは毎日のように主要な民間銀行がその日の他行への貸出金利を持ち寄り、その加重平均を算出したものです。

 

LIBORは、公定金利を反映したものであるOISの金利に、民間銀行同士が他行に貸すリスクを上乗せした金利のことです。LIBOR-OIS金利差は、銀行の安全性を示す指標であると考えられています。

 

例えば、リーマンショック危機の発端となった2007年7月のサブプライム住宅ローン危機の発生まで、LIBOR-OIS金利差はほとんどゼロだったことで、誰も金利差を問題にしませんでした。しかし、サブプライム住宅ローン危機の発生後、金利差が徐々に拡大し、銀行同士が資金を貸し借りしたがらなくなり、ベアスターンズなどの銀行が経営破綻したわけです。

 

2008年9月に大手証券会社リーマンブラザーズが倒産を発表したと同時に銀行間の信用も崩壊し、LIBOR-OIS金利差も急騰し、史上最大の3.65%ポイントに跳ね上がりました。その後、アメリカ財務当局が金融業界に対し、財政出動や金融緩和といった救済策を施しました。

 

当然、LIBORとOISの金利差は再び縮小し、リーマンショック後、金利差が心理的な危険領域である0.5%ポイントを超えたのは2012年のユーロ危機の時だけでした。ところが、2017年末からこの金利差が再び拡大し、3月14日に危険領域である0.5%0・5%ポイントを超え、3月20日には0.54%ポイントになっています。

LIBORとOISの金利差の推移をあらわしたグラフ画像です

 

最近のLIBORの上昇の理由について、アメリカのマスメディアでは「トランプが米国債の発行を増やし、国債金利の上昇にLIBORが引きずられている」「FRBが利上げしたので、預金金利が上昇し、LIBORも上昇している」「トランプ大統領の貿易戦略の影響」といった、銀行界の信用不安と関係のない理由が挙げられ「金利差の拡大はテクニカルなことなので不安の対象ではない」という論調があります。

 

LIBORスプレッド急拡大の意味(ロイター)
2018年3月20日のゼロヘッジへのリンク画像です

 

2017年末には、アメリカ銀行間の融資市場の総残高が急減しています。銀行間融資の減少もLIBORの銀行間金利の上昇と同様に、普通に考えると銀行間の信用が失われた、つまり、アメリカの金融システムはすでに「崩壊」しているということです。

 

アメリカの銀行間融資の総残高は、それまでFRBがFOMCで発表してきましたが、2月に発表された2017年分を終わりとして発表をやめてしまいました。そのため、2017年末に急減した銀行間融資の総残高がその後どうなっているか判断のしようがありません。

 

しかし、考えてみればFRBは銀行間の信用が失われ、銀行間融資の残高が急減したのと同時に銀行間信用の喪失を人々に知られたくないため、融資残高の発表をやめたのかもしれないわけです。

 

アメリカの銀行は2008年9月に起きたリーマンショック後、銀行間の資金調達への依存を減らした分を預金集めによって穴埋めしていました。 2017年末以来、銀行同士が相互に融資し合わなくなり、融資の金利(LIBOR-OIS)も上昇している理由は、銀行が相互に信用しなくなったからでしょう。

 

そうなった理由は、トランプ大統領がFRB、ECB、そして日銀が金融緩和をやめ、保有債券を手放す勘定縮小を進める中で、それを穴埋めして金融バブルを維持する方法として、リーマンショック後に作ったドッド・フランク法で抜け穴を多く新設して骨抜きにし、銀行が高リスクな投資をやって、金融緩和なしでバブル膨張を維持するように仕向けているからです。

 

トランプ大統領に扇動される形で高リスク投資に走る銀行は、自分たち銀行マンが危険なことをやっているのを知っているため、相互に資金を貸したがらず、貸す場合でも以前より高い金利を求めていると考えられます。

 

それがLIBORの上昇や銀行間融資市場の消失、各国の中央銀行が金融緩和を減らし、FRBが勘定を縮小する傾向を続けているのに株価が、高値を維持し続ける事態に繋がっていると推測できるわけです。

 

現在、LIBOR金利は民間の融資金利の基本になっているため、住宅ローンやカードローンもLIBORに準拠して金利が決まっているようです。LIBORは総額350兆ドル分の融資やデリバティブの金利を左右しています。

 

事実、アメリカ経済の70%以上は消費で成り立っており、アメリカ国民の多くは借金漬けになっています。2018年1月からのLIBORの上昇は、アメリカの消費者活動を減少させ、経済の成長を損ねています。

 

最終的に、金利上昇の局面が終わるなら問題はないですが、どんどん金利が上がっていくのであれば、理由に関係なくリーマンショックと同じような世界同時金融危機が起こることになります。

 

現在、FRBはLIBOR金利が上がり続けているので、それに連動して利上げを続けざるを得なく、FOMCの発表のように景気が良いので利上げが必要というのは嘘だということになるわけです。雇用拡大は、フルタイムをパートタイムに替えることで人数的な拡大を演出していますが、経済の7割が消費で、小売店が次々と倒産しているのに景気が改善しているわけがありません。

 

2018年1月より、その銀行間融資市場の消失が露呈しないようにFRBが銀行間融資総額の発表をやめてしまいました。指標をなくしてしまえば、その指標が示す危険な事態そのものをなかったことにできるため、全体的に粉飾された事態を今後も延々と人々に見せ続け、バブル膨張の態勢をさらに延命しようとしているわけです。

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