「検索ビジネス」の世界で他を圧倒する勢いを見せているグーグルですが、そのグーグルにここに来て反旗を翻し始めたことで物議を醸している勢力がいます。それは、日本です。
報道によると経済産業省は昨年10月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、対グーグル独占戦略を策定し始めているようです。日本の経済産業省には二つの流派の人脈があります。一つは「海外隷属派」で、欧米が要求してきたことをとにかくこなそうと躍起になる派閥です。
これに対して「愛国派」とでもいうべきもう一つの勢力がいます。彼らは前者とは逆であり、欧米によるマーケット支配から何とかして逃れようと画策する派閥です。こうした二つの顔を持つのが、政府当局の経済産業行政なのです。
グーグルの話も例によって後者の派閥がひそかに打ち出し始めた話だと直感的に私は理解しました。それと同時に非常なる危うさを感じます。この「愛国派」は非常に徹底しており、何から何まで日本だけの力でやろうとする癖があります。コンピューターの世界でいうと1980年代に鳴り物入りで始めた「第5世代コンピュータープロジェクト」がその典型ですが、あの時も日本の官僚たちは「アメリカのコンピューター産業独占」にいきり立ち、次の世代であった「第4世代」を乗り越え、「第5世代」を目指そうと大量の資金を使って専門家たちによる研究を行わせました。
しかし、結果は失敗に終わりました。コンピューターの発展のために必要なのは、最新のデータが次々に流れ込むルートをどのように確保するのかという「知識」の課題と、そうやって得るデータをどのように分析するのかという「推論」の課題をバランスよくこなしていくことです。
しかし日本は後者をクリアしかけましたが、前者はクリアできなかったのです。誰も好き好んで大量のデータを黙々とコンピューターに流し込む作業をしたくなかったからです。しかも、せっかく作った第5世代をどのように商業利用するのかも全く検討されていなかったようです。そのため、プロジェクトそのものがもはや歴史の藻くずとなって消え去ってしまったのです。
一方、これらの点について完全にクリアしたのがグーグルでした。2010年ごろに急激に進歩した新しい推論技術「ディープラーニング」は、日進月歩で発展しています。他方で検索エンジンのプラットフォームを全世界に対して無料で提供することにより、逆に検索入力を通じたリアルタイムのビッグデータ入手が可能となりました。その結果、今や2045年には「感情をもったコンピューターすら登場する」とまで強気の議論が繰り広げられるようになっています。
アメリカがなぜこんなに懸命になるのかといえば、世界経済のデフレ縮小化の中でも生き残るべく大幅なコストダウンを図るには人工知能（AI）活用しかないからです。このままいけば、例えばガンの確定診断も人工知能の「医師」が厳密に行うことになりそうです。心臓外科手術でさえ、人工知能の手によることになるはずです。そして、そのように浮かせたコストをもってさらに全く新しい分野へ投資するでしょう。これがアメリカの戦略なのです。
そんなところに「グーグルによる検索エンジン独占」と局所的な議論を日本が仕掛けてきたら迷惑なだけです。今後、アメリカは大切なグーグルを守りきろうとするはずです。猛烈に反発するアメリカをも説き伏せるほど日本の「愛国派」官僚・政治家たちに気概と本当の戦略があるのかです。始まったばかりの「反グーグル帝国戦争」から目が離せません。
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