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シリア内戦に見られる欧米日のマスメディアによる濡れ衣・歪曲フェイクニュース

昨年のシリアのアレッポ地区の奪還後、ロシア軍とアサド政府軍は、東部のユーフラテス川沿いのIS(イスラム国)占領地やシリア南部のヨルダン・イスラエル国境沿いのアルカイダ占領地を奪還していきました。

 

これによりシリアでのISとアルカイダの大きな占領地は、ダマスカス近郊の東グータ地区だけになりました。ユーフラテス川沿いから撤退したISは、米軍に助けられつつ、東グータ地区に移動してアルカイダに合流しました。

 

一方、今年2月、ロシアの支援を受けつつ、シリア政府軍が東グータ地区の奪還戦を開始し、アルカイダへの攻撃を強めています。ロシアは、東グータ地区でもアレッポと同じ戦術を試みたようです。

 

ロシアはアルカイダに対し、戦線を放棄して撤退するよう提案しました。ロシアはアルカイダに対し、はっきりと撤退する避難先を指定しましたが、今回もまた欧米のマスメディアではそれがどこなのかを報道していません。米軍から補給を受けたアルカイダは、今のところロシアの提案を拒否し、シリア市民を人質にしたまま、ダマスカス市街地への砲撃を続けています。

 

ロシアとアサド政府軍は、東グータ地区から市民が逃げ出せるよう避難路を用意し、誰でも分かるように停戦時間帯も設けましたが、アルカイダが避難路を狙い撃ちするため市民が逃げ出せない状態になっているようです。

 

これに対し、欧米のマスメディア、そしてその記事を単に模倣する日本のマスメディアはいつものように「ロシアとアサド政府軍が避難路を狙い撃ちするので市民が逃げ出せない」と歪曲報道、つまりフェイクニュースを流しています。

 

国連は、東グータ地区の住民に人道支援物資を搬入しようとしましたが、搬入物資の中にアルカイダの負傷兵の手当に使うための医療品が含まれていたため、アサド政権はそれらを留め置いた上で搬入を許しました。

 

この行為についても、欧米のマスメディアでは「アサド政権は人道支援を妨害している」と報道されています。その後、国連人権理事会はイギリスの提案で、アサド政権が東グータ地区で人道上の戦争犯罪を犯していると決議しましたが、むしろ国連人権理事会の方がテロ支援組織と化してしまていることがわかっています。

 

アサド政権が東グータ地区を奪還すれば、シリア国内のテロリストの大きな支配地を全て奪還できたことになり、内戦終結ややり直し選挙、そして国家再建へと繋ぐことができるようになります。アサド政権は内戦後のやり直し選挙に備え、内外での評判を良くしておきたいはずです。というわけで、アサド政権は東グータ地区でアルカイダとの戦闘と無関係に市民を殺戮するはずがないわけです。

 

東グータ地区では今回、シリア政府軍機がアルカイダの支配地域を空爆した直後、同じ地域で塩素系の化学兵器の被害に遭う市民が多数出たという報告があったようです。しかし、これに関して欧米のマスメディアはここでもいつものように「シリア政府軍機がまた化学兵器を使った」とする報道をしています。

 

しかも、ロシアでは諜報活動によって事前に「アルカイダが塩素系の兵器をばら撒き、それをシリア政府軍の犯行に見せかける濡れ衣作戦をやりそうだ」と警告を発していました。アルカイダが何度偽旗作戦をやっても、それにわざと騙され続けるのが欧米のマスメディア、そしてそれに完全に忖度しているのが日本のマスメディアということです。

 

国連安保理では、アメリカとイギリス、フランスが東グータ地区での停戦を提案しましたが、全面停戦をする度にアルカイダが形勢を立て直してしまいます。そこでロシアは全面停戦に反対し、アルカイダの支配地を停戦から除外する修正案を通しましたが、ここでも「ロシアは停戦に反対し、好戦的」と欧米のマスメディアでは歪曲報道されています。実際、好戦的なのはアルカイダをこっそり支援してきたアメリカとイギリス、フランス側です。

 

東グータ地区でのロシアやアサド政権に対する欧米や国連からの非難の方法は、アレッポ地区で行われた濡れ衣・歪曲的な非難と全く同じになっています。シリア内戦では、何度も何度も同じ種類の濡れ衣・歪曲が繰り返され、欧米のマスメディアは何度もフェイクニュースを流し、欧米日に住む人々は何度も簡単に騙されています。

 

しかし、最終的にアレッポ地区がシリア政府によって奪還されたように、いずれ東グータ地区からもアルカイダは撤退し、シリア内戦は終結に向かうものと見られています。アサド政府軍は、東グータ地区でアルカイダに占領された地域のすでに25%以上を奪還しました。

 

いずれにしても、今後、この比率が徐々に増えていき、シリア最後のISとアルカイダの大きな拠点である東グータ地区が奪還されることになりそうです。

 

濡れ衣や歪曲報道、つまりフェイクニュースによる戦争というのは、第二次大戦以降、トランプ政権とは真逆のディープステート(軍産複合体とネオコン)が世界支配(グローバリズム)の手法としてこれまでやり続けてきたことです。

 

第二次世界大戦ではその手法は成功していましたが、しかし1970年代のベトナム戦争や1990年代のコソボ戦争から故意的な失敗が目立つようになり、2001年のアメリカ同時テロ事件やその後のイラク戦争、リビアやシリアでの戦争、さらにイラン核問題など濡れ衣や歪曲がどんどん露骨になり、世界の人々が見て見ぬふりをするのが困難になってきています。それでも世界中で平然と見て見ぬふりを続け、濡れ衣や歪曲はさらにひどくなっているように思います。

 

この件についてはもっと深い分析が必要ですが、毎回のように報道されていることが濡れ衣・歪曲なのだと説明するだけで延々と書かねばならず、うまく文章を書くことができていません。そもそも日本でこの欧米のマスメディアやその下僕である日本のマスメディアによる濡れ衣・歪曲を指摘する人自体がほとんどいないというわけです。

 

しかし、それを指摘してしまうと日本の評論家などは、権威ある専門家にしてもらえないからだというのが真実のようです。

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