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三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の日本を代表するメガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めていると報道がありました。
2015年2月からの日銀によるマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因とされていて、預金手数料の本格導入はこれまで国内ではありませんでした。2019年度中にも結論を出すとされています。
昔、証券会社では顧客が株式を購入した場合、強制的に保護預かりを薦めた挙句に保護預かり料を年間分支払いを強要していたことがありました。名義書換をするのにも書換料も請求していました。
株や債券などの有価証券というのは、流動性や価値があるため、そのもの自体が担保になるわけです。一方、銀行預金は顧客からすれば債権に当たります。例えば、10年定期預金では顧客は銀行に現金を預け、銀行は契約上の金利の支払いとともに元金を10年後に返済します。
だから、銀行預金は銀行にとっては債務となり、債務には消滅時効が適用されることになります。つまり、債務は時効によりいつか消滅する可能性があるというわけです。このような当事者間で存在する契約で、果たして新たに口座維持手数料が無条件的に追加されることは許されるのでしょうか？
銀行が預金者に口座維持手数料を請求する場合、必ず必要なことは預金者の同意です。預金者と新たな契約が発生しない限り、銀行は預金者に対して手数料を請求することはできません。銀行が新たに預金者と契約する場合、手数料支払いを前提として口座を設定しなければならないわけです。
しかし、既存の口座に対しては目先のゼロ金利を理由に手数料収入を強要したとしても、実際に手数料収入が収益の柱として機能することはありません。そうした中で、世の中が一変して金利が上昇していた場合、混乱を招く可能性があります。
それを考えると、やはり銀行による口座維持手数料は難しく、むしろ従来の商業銀行の預金業務は縮小していくしかありません。つまり、間接金融（銀行員の手作業）から直接金融（ブロックチェーン）の時代に移行してきたということです。
最近までは、間接金融は発展途上経済には有効でした。しかし、間接金融では預金者の資金を十分に運用できないことがわかってきたことで、今後は直接金融方式に移行して、余剰資金の運用は必要箇所に直接手当されることになるというわけです。
そうなると、2019年以降は明らかに間接金融から溢れてきた大量の資金が都心の不動産や株、そしてビットコインなどに大量流入してくることになり、つまり、持つものはさらに富み、持たざるものはますます貧困化していく世の中になるということです。
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