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大企業や公務員を辞めて起業するかどうかは最初にもらった給料を貯金した時に始まる

前回、「大企業や公務員を辞めて起業する」、というテーマで書きましたが、本当にたくさんの方が読んでくださいました。どうもありがとうございます。

 

何事もまずはちょっとだけ始めてみることから始まるものですが、特に起業の場合にはそれが本当に効果を発揮するようです。

 

私も1999年にカリフォルニア州兵を最後に自主退職して、日本に帰国し、日本でもすぐに個人事業主となり、都市中心部にテナントビルの一室を借りるあたりで本格的に日本法人の会社設立を考え始めました。

 

その時、当時から現在に至るまで私の友人に相談したことがありました。日本国内での会社設立の方法について訊いてみましたが、すると友人はこう答えてくれました。

 

「会社登記する前にすでに事業を行っている人はもうすでに起業しているよ」と。

 

要するに、起業というのは余裕などなく、とにかく退路を断って前に進むことしかないわけです。一方、西洋東洋問わず、決断しないことが公務員ではしばしば仕事になっていますが、それだけにまずは覚えておいてもらえればと思います。

 

起業すること、そして経営者になるということは決断の連続の日々を過ごすことになるということです。

 

それでは公務員から起業するために最初の決断をどのようにするのか、ということについてですが、その答えは「最初にもらった給料の一部を貯金したかどうか」だということです。40代、50代の方はもう遅いと思われるかもしれません。

 

時計の針を元に戻して初任給から貯金するべきというのではなく、起業というマネー・フローの世界には、マネー・ストックも必要だということが言いたいわけです。

 

多くの場合、30歳頃になると誰しもが将来について真剣に考え始めるものです。その時、基準になるものは転職するか、独立するかという選択です。ところが、考え始めた頃に元手がないのでは話にならないわけです。

 

現在の会社法では、起業するには株式会社を設立することになりますが、そのために必要な元手が、資本金としての約1000万円程度となるわけです。私が日本で会社登記した時、会社法で資本金として1000万円が必要でした。現在は1円から可能になっていますが、当時はそうではなかったわけです。

 

私が日本に帰国した2000年当時、私はこの1000万円の資本金論理に納得したことがありました。だからこそ、アメリカでは何をするにしても車に乗っていた私でしたが、アメリカで貯めたドルを円安になるまで両替することなく、2年間も車を買いませんでした。

 

現在、日本中の道路にはベンツやBMW、アウディなどの高級外国車が溢れていますが、起業して17年が経った今でも私は日本メーカーのいわゆる大衆車に乗っています。そして、賃貸が安い札幌市内のマンションに長年住み続けています。

 

そんな中、私は東京の中心部にはなるべく行かないようにしているのですが、言語研究の学会があって一度だけ新宿に行ったことがありました。夜、地下鉄から降り、宿泊しているホテルまで階段で降りようとした時、私たちと同じ世代の人々の群れが一様に疲れた表情をして、黙って歩いているのを見てそう思ったわけです。

 

当時、六本木ヒルズに住むIT長者たちが世の中でもてはやされ始めていた頃だったと思いますが、ライブドアや楽天などITベンチャー企業の株価が株式分割の度に倍増していました。しかしその後、リーマンショックという世界同時金融危機によって、世の中の人々は株だけはなく、不動産価値や家庭の円満など全てが吹き飛んでいったように見えました。

 

私はここでも納得することがありました。なぜなら、不動産だけを見ても租税法というのは、家族円満というファミリー単位が税制上、有利なようにしっかりと考えられていることを知ったからです。しかし、住宅金融支援機構が鳴り物入りで広めようとしていた長期固定金利のフラット35という金融ローンが現在でも売られていることに驚きを感じるわけです。

 

自分が人生で最初にもらった給与から始めた貯金という大切なお金によって、私はアメリカに続き、日本でも2003年に株式会社を設立登記しました。その後、2008年のリーマンショックを何とか乗り越え、2011年の東日本大震災も乗り越えることができました。

 

無借金経営は24年目に入り、自分自身はグローバルマクロ(世界的な金融循環)の本当のことを知ることができ、返済義務の無い不動産を所有していることがどれだけ意味があるのかもようやく実感として分かってきました。

 

自宅を保有されていて起業される方は、銀行や信用保証協会が見る範囲について、連帯保証人となる個人としての経営者が預金などと併せどれだけの不動産を保有しているのか、その範囲内でだけ金融機関はカネを貸してくれるというのが銀行審査の実態ということを忘れないようにしてください。

 

土地資本主義と呼ばれる日本、特に大都市中心部ではそれが全てであって、ベンチャー・キャピタルなどといっても昔から何も変わっていないことがわかります。全く変わりがありません。なぜなら、土地ほど日本で希少価値があり、足りないものはないからです。

 

大企業や公務員として採用された瞬間から決まる人生の分かれ道というのは、何といっても貯金です。そして自身の家族を人的資本として育んでいくことで、始めて起業は成り立つようになるということです。

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